郵便による税関係証明書の請求方法

課税証明書（所得証明書）や納税証明書、評価証明書は、直接窓口に来るのが困難な場合、郵便で請求することができます。なお、ファックスでの申請はできません。

郵便による請求方法

申請の際は、次の4点を住民税務課まで送付してください。

• 申請書
• 本人確認書類の写し
• 返信用封筒
• 手数料

代理人による申請の場合は、委任状が別途必要です。

納税証明書については、申請日前2週間以内に納付された場合は、領収証書の写しを同封してください。

申請書について

• 申請書（ワード：53KB）／申請書（PDF：86KB）

または、便箋等に以下の記載事項をご記入ください。

• 証明書が必要な方の名前（ふりがな）、現住所、生年月日
• 代理人の名前（ふりがな）、現住所、生年月日（本人の場合は不要）
• 連絡先（昼間に連絡のつく電話番号）
• 必要な証明の年度・種類（例：平成28年度　課税証明書）
• 証明書の必要部数
• 証明書の使用目的（例：児童手当の手続きのため）

村県民税は前年の所得に基づいて課税しますので、平成28年度の課税証明書には平成27年中の所得が記載されます。

返信用封筒について

郵便切手を貼付のうえ、返信先の住所・宛名についても予めご記入ください。

お急ぎの場合は、速達料金分の切手の貼付をお願いします。

手数料について

必要金額分を「定額小為替」にてお支払いください。

「定額小為替」は郵便局でお求めいただけます。

お釣りは定額小為替でご用意できない場合がありますので、過不足のないようにお願いいたします。

ただし、証明書の使用目的によっては手数料が免除される場合があります。

軽自動車の継続検査（車検）の為の納税証明書などが対象です。

詳しくは住民税務課税務係までお問い合わせください。

本人以外の方が請求をする場合の委任状について

本人以外の方が請求をする場合は、代理人の方が「同居の親族」である場合を除いて、本人から代理人への委任状が必要です。

委任状は、本人による直筆の署名押印が必要ですのでご注意ください。

• 委任状（ワード：35KB）／委任状（PDF：40KB）