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更新日:2021年5月10日

令和3年度施政方針

令和3年第1回大和村議会定例会において、令和3年度大和村の施政方針演説が行われました。演説の全文を掲載しています。

村政に対する所信

本日ここに、令和3年度の予算並びに諸議案をご審議いただくにあたり、村政に対する所信を明らかにするとともに、主要施策と予算の概要を申し上げまして、一般会計並びに各特別会計予算の提案理由とさせて頂きますので、議会並びに村民各位のご理解と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

財政状況

それではまず、本村を取り巻く財政状況について申し上げます。

本村の財政運営に大きな影響を与える国の令和3年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針においては、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指すとしています。

また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため「骨太方針2020」に掲げられている、行政のデジタル化や不妊治療保険適用、自然災害からの復興や国土強靭化等の具体化する成長戦略の実行計画を踏まえポストコロナの新しい社会をつくっていくとしています。

このような方針に基づいて編成された令和3年度の国の一般会計予算の規模は、前年度対比3兆9千517億円増の、106兆6千97億円で、基礎的財政収支対象経費は82兆8千509億円となっております。

鹿児島県においては、高齢化の進行による扶助費が増加傾向にあることや、公債費が依然として高水準であること、さらに県民の命と暮らしを守ることを最優先とした感染防止対策を実施すると共に、新型コロナウイルス感染症の影響を克服する強力な産業支援を講じる必要があることを踏まえると、厳しい財政運営が続くとされています。

行財政の基本方針

それでは、令和3年度本村の行財政の基本方針について申し上げます。令和3年度は、世界的にも蔓延している「新型コロナウイルス感染症対策」については、今後も「新しい生活様式」のもと取り組むと共に、「奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島」の世界自然遺産登録を見据え、本村が飛躍する年になるよう、各種事業に取り組んで参りたいと考えております。

また、昨年度に第2期総合戦略として策定された「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、その基本目標である、「大和村の特徴を活かした働きがいのある就業の場を創出する」、「大和村の魅力を発揮し、新しいひとの流れをつくる」、「若い世代が安心して結婚・出産・子育てを楽しめる環境をつくる」、「全ての村民が主人公となり、やりがい・生きがいを感じる地域をつくる」の4つの基本目標における計画の達成に向け年時的に推進していくほか、令和3年中には長期的展望を見据えた「大和村第六次総合振興計画」を策定し、各施策の実現に向け取り組んで参ります。

本村も、近年の大型事業の実施等により、県同様に厳しい財政状況ではございますが、これまで、「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を基本理念に、諸施策を推進して参りました。

しかし、依然として約82パーセントを依存財源に頼らなければならない財政状況下であるため、国の地方財政対策に留意して予算編成を行ったところであります。

本村の歳入の約49パーセントを占める地方交付税においては、令和2年度は増額になったものの、国の動向は不透明な状況にありますので、今後も財政運営は厳しい状況が続くものと予想しております。

しかし、限られた財源のなかで行政サービスを維持しつつ、村民の福祉の向上を図ることを第一に、鹿児島県との人事交流を図ることや大島支庁への派遣と併せ、一部事務組合への職員派遣の継続と、奄美群島広域事務組合及び奄美パークへの職員派遣を実施するほか、各種研修会の開催を行うなど、人材育成に努め職員の資質向上を図りながら、全職員が「最小の経費で最大の効果」を念頭におき、より効率的な行政を進めるために、

(1)行財政改革の推進

(2)農林水産業の振興と合同会社ひらとみ運営充実による村の活性化推進

(3)企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備推進

(4)世界自然遺産登録後の観光振興の充実と推進

(5)子育て支援と高齢者対策の充実

(6)道路交通網、情報通信網、生活環境の整備推進

(7)安全・安心な大和村づくり

以上、7つの基本方針を定め予算編成を行いました。

予算の概要

次に、予算の概要について申し上げます。

一般会計の予算総額は、28億7千9百73万8千円となりました。

主な内容といたしまして、歳入におきましては、地方交付税、国庫支出金、村債、県支出金、繰入金で歳入総額の約90パーセントにあたる25億9千42万7千円を見込みました。

歳出におきましては、奄美群島成長戦略推進交付金事業として、1億8千6百38万7千円、社会資本整備総合交付金事業として2億6千2百65万5千円を計上いたしました。

また、路線バスの代替運行委託費や、地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員制度の報酬、その他、子育て支援対策及び、定住促進対策費を予算計上するほか、村民に身近な生活基盤の整備や扶助費等については財政上可能な限り取り入れる一方、経常経費の抑制に努め、財源の効率的な配分に努めました。

次に基本方針実現のための主要施策について申し上げます。

行財政改革の推進

まず1点目は、「行財政改革の推進」についてであります。

ここ数年は、新規発行起債の抑制のほか、有利な起債の活用を図ったことにより、地方債残高はピーク時の半分以下に減少してきておりますが、今後も下げ止まり傾向にあり、国勢調査による人口減が予想されることに伴う交付税減額の懸念や、各特別会計への繰出金、そして地域活性化のための新たな財政需要も増えてくるものと予想されます。

このため、延長された緊急防災・減災事業債の活用など引き続き行財政改革を推進し、行政事務全般における見直しを行うとともに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率をはじめとする財政指標の改善を図るべく歳入歳出の徹底した見直しを図り、健全財政の確立を進めながら、令和元年度に積戻しのできなかった基金への積立増に努めて参ります。

歳入につきましては、村税の適正課税と収納率の向上に努めると共に、平成29年度からふるさと納税サイトへ加入し、寄付金のPRを図っているなか、令和3年度は新たな納税サイトへの加入を検討し、本村の特産品を主に、その他の返礼品における供給の確立を図りながら、村ホームページや「合同会社ひらとみ」と連携した情報発信に努めると共に、新たな返礼品の発掘を図りながら、財源の確保に取り組みます。

また、各種事業の実施にあたっては、国・県の動向を注視しながら、補助事業を優先するほか、村債についても辺地債や過疎債など、できるだけ交付税措置率の高い、有利な起債を導入するなど引き続き財政負担の抑制に努めます。

村税等の未収金対策については、重点課題ととらえ、昨年配置した住宅使用料における徴収専門員を継続しながら、総務課、住民税務課、保健福祉課で連携を図り、村民に不公平感のないよう徴収体制の強化を図りながら、収納率の向上による自主財源の確保に努めます。

歳出につきましては、経費の節減合理化を図り、消費的経費の抑制に努め、特にここ数年上昇してきている物件費の抑制に努めます。

農林水産業の振興と合同会社ひらとみ運営充実による村の活性化推進

2点目は、「農林水産業の振興と合同会社ひらとみ運営充実による村の活性化推進」についてであります。

農業の振興

農業の振興につきましては、

  1. 近年栽培を推奨しております、マンゴーや津之輝、パッションフルーツ、の巡回指導を徹底するほか、品目別研修会を実施し、「果樹の村」としての活性化を図りながら、村単独助成事業を継続し、本村の推奨品目である「福元だいこん」については、品種及びサイズの統一化を図り付加価値の向上に取り組むと共に、「福元いも」につきましても、まほろば館で販売している「焼き芋」が好評であることから生産量と栽培面積の拡大を図り、農家所得の向上に取り組んで参ります。
  2. 基幹作物である、すもも・たんかんについては、苗木助成農家の追跡調査を行い、村内樹園地の生産状況の把握に努めるほか、農家の後継者不足・耕作放棄地対策として、農地利用の集積・集約を推進し、耕作放棄地発生防止と解消を図りながら、認定農業者を活用した農家指導や、青年農業者の育成を含め、新規就農者の確保を図るほか、技術面及び経営面に対するサポートをすることで新規就農者における「モデル農家」育成に取り組んで参ります。
  3. 鹿児島県の食の安心・安全推進基本計画に基づき、かごしまの農林水産物認証制度におけるスモモの認証取得「K-GAP」を引き続き推進し、農家支援を図りながら「果樹の村」としてのスモモ生産量増加による意欲向上と併せ、農家の所得向上に努めます。
  4. 湯湾釜選果場の運営については、引き続き村直営で行う他、村内雇用の確保に努めながら家庭選果の指導を徹底させ、効果的な選果と品質の向上に取り組みます。
  5. 販売については、あまみ農協と連携し、K-GAPの有利性を活かした高価格での取引ができるよう取り組みながら、共販の確保に努めて参ります。
  6. 昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった「すももフェスタ」については、大きなPR効果があることから、村内外において大好評でありますが、コロナウイルスの感染状況を見た中で実施について判断していきます。
  7. 名瀬中央青果市場への集出荷委託事業については、高齢農家の更なる生産意欲の向上を目指し、島内研修会や最多出荷者表彰を実施し、所得の向上や高齢者の生きがいづくりにも取り組むほか、新たな出荷者の掘り起こしにも努めていきます。
  8. 大和まほろば館については、ネットショップの充実を図りながらフェイスブックなどSNSを活用した特産品の情報発信と販売促進に努めるほか、農林水産物などの直売所の充実を図るため、「合同会社ひらとみ」や水産加工グループ「いしょむん海」と連携した販売戦略の確立を図りながら、顧客を広げる取り組みを進めて参ります。
  9. 特産品の開発については、特産品加工グループや「いしょむん海」などと連携を図り、様々な視点から地域資源を活かした特産品開発の可能性を協議推進し、更なる充実に取り組みます。
  10. 農地の維持管理組合等が行う地域活動や営農活動に対し、各関係団体と連携を図りながら、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を有効に活用し、継続して支援を行います。
  11. イノシシ等による農地への被害が拡大するなか、その侵入を防止するため、新たに村独自による「イノシシ被害防止対策事業」を創設し、対策を強化するほか、鳥獣被害対策実践事業などの補助事業も活用した有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置を行い、農作物の被害防止に努めます。
  12. 「合同会社ひらとみ」の運営については、農家サービスと共に、村民にとっても利用しやすい事を第一に販売業務の推進と商品拡充を図るほか、引き続き農作業受託を実施すると共に、オンラインショップによる情報発信や、地場産農作物の販売促進にも努めながら、「草刈り業務」等における委託業務を継続実施し、法人としての自立を目指します。また、昨年度新型コロナウイルス関係等により配置できなかった地域おこし協力隊を実証・体験農園の充実を図るため、農業経験のある隊員の活用を行い、園の適正管理と併せて、合同会社としての業務充実に努めて参ります。
  13. 農業委員や農地利用最適化推進委員による本村農地の最適化を図るほか、農地の利用促進については農地中間管理機構へ遊休農地や耕作放棄地の情報提供を継続して行い農地の有効活用に努めると共に、福元地区における「奄美農業創出緊急支援事業」を活用した共同利用施設の整備に取り組んで参ります。

林業の振興

林業の振興につきましては、

  1. 1.里山林総合対策事業による樹幹注入を実施し、森林保全や景観保全に努めるほか、森林環境譲与税事業の推進と併せ、森林の公益的機能の増進を図ります。
  2. 2.特用林産物であるシキミ苗木の助成や肥料助成などの村単独事業を継続するほか、シイタケ種駒助成事業の拡大を図り、生産量の増加と生産意欲の向上に取り組みます。
  3. 3.有害鳥獣対策として、イノシシの駆除を継続するほか、ノヤギについては年間を通して駆除を実施し、カラスについては昨年度増設した捕獲小屋も含め適正管理による効果的な駆除に努めて参ります。

水産業の振興

  1. 離島漁業再生支援交付金を活用し、生産安定による漁家所得の向上に努めます。また、モズクの藻場としての管理を継続して参ります。
  2. サンゴ礁保全対策事業により、村内海域における現状の把握に努める他、サンゴ礁の多様性を維持し漁場環境保全を図ります。
  3. 出漁機会の減少対策として、引き続き燃油助成及び、漁具購入助成並びに市場への水揚げ助成を継続し、漁業関係者の所得向上及び意欲の向上につなげて参ります。
  4. 水産加工施設を利用した水産物販売PRイベントを計画し、水産物の新たな特産品の確立に向けて取り組むと共に、魚食の普及と地産地消の推進を図って参ります。また、施設の管理運営に関しては「まほろばやまと漁業集落」と協力し適正管理に努めるほか、水産加工グループ「いしょむん海」への活動支援を継続して参ります。
  5. 今里漁港、名音漁港のトイレについては、両集落における委託管理を継続するほか、両漁港における定期的な巡回を実施し適正な管理に努めます。
  6. 体験型観光については、NPO法人「TAMASU」を中心とした大和村集落まるごと体験協議会と連携し、ブルーツーリズムの推進を継続して取り組んで参ります。

商工業の振興

  1. 村内商店の経営状況が厳しい中、村独自の元気度アップポイント事業を拡大継続し、村内商店の利用促進を図る他、あまみ商工会への助成を行い、商工会による経営改善普及指導等を支援します。また、鹿児島産業支援センターや奄美群島広域事務組合が実施している創業支援補助の周知及び、新型コロナウイルス感染症対策における影響を受けた事業者への相談受付に努めて参ります。
  2. 昨年はコロナ禍における影響で実施されなかった連合青年団主催の「ひらとみ祭り」については改めて助成を行うことや、開催準備等についても積極的に支援することで、村民が元気になる催事になるよう協力体制を確立させ取り組んで参ります。

企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備推進

3点目は、「企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備推進」についてであります。

企業誘致の推進につきましては、平成30年度に改正した大和村企業誘致立地等促進条例に基づき、昨年10月31日に観光関連業者との立地協定の締結を行い、今後の誘致企業における操業の実現に向けてサポートを図って参ります。

また、令和2年度に更新した「大和村まち・ひと・しごと総合戦略」を基本に、各種施策をさらに強化して取り組みます。

定住促進対策につきましては、村独自の住宅改修助成制度を設け、空き家改修での定住住宅確保を実施しておりますが、要望も多くある事から引き続き継続することで、移住定住への取り組みを強化し、大和村まち・ひと・しごと総合戦略で設定した、将来目標人口の実現に向けて、各種支援策を進めて参りたいと考えております。

 

  1. 出産祝金をはじめ、育児助成金、新築住宅助成金、里親助成金、今里親子留学助成金等の交付を引き続き行い子育て支援に取り組みます。
  2. 人口減少対策として、令和2年度から制度が開始された、転出した村出身者のUターンを促進するため、大和村振興基金奨学金利用者を対象として、大和村へUターンした場合は、その返済に対しての助成を継続するほか、その制度に対しての周知を強化して参ります。
  3. 住宅の確保については、単身者向け定住促進住宅1棟を新築するほか、村の住宅情勢に伴い、住宅単身入居者の対応について協議を行い、効果的な住宅利用の在り方について検討を進めて参ります。また空き家を活用することで、更なる住居の確保に努めて参ります。
  4. 公営住宅については、「大和村公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等ストック改善事業として、年次的に修繕等を行いながら住居の安全性の確保に努めます。
  5. 個人が行う住宅改修に対する助成制度を継続実施すると共に、村として借入れ住宅の推進を図り、集落内空き家の解消と有効活用、転入者の住居の確保、村内居住者の転出抑制に努めます。
  6. 村営住宅家賃助成制度を引き続き実施し、低所得者向け住宅からの転出抑制に努め、入居者に快適な住環境を提供することに努めます。
  7. 村外からの移住希望者を対象に、期間限定での村居住を体験し、ワーケーション施設としても活用可能な「移住おためし住宅」を整備し、移住促進に活かす取り組みを行うことと併せ、移住希望者への情報提供を継続しながら、今後は民間と連携した住宅整備の検討を進め定住促進の強化を図ります。

世界自然遺産登録後の観光振興の充実と推進

4点目は、「世界自然遺産登録後の観光振興の充実と推進」についてであります。

観光の振興

観光の振興につきましては、

これまで、奄美群島は国立公園指定後の注目度の高さや、関東・関西からの格安航空路線の就航、また、NHK大河ドラマの放送に伴うオープニングで宮古崎が放映された平成30年度以降は、特に村外から多くの方が訪れていましたが、昨年からのコロナ禍による観光客の減少が懸念されるところであります。このような中で、令和3年度は延長されていた世界自然遺産登録を見据え、より一層の観光振興策として、受入体制の整備や関係団体との連携を図り、観光振興の強化に取り組んで参ります。

 

  1. 昨年10月末に立地協定を締結した観光関連事業者からの計画に基づき状況を把握しながら、関係機関と連携し受け入れ体制整備への協力に努めて参ります。
  2. 皇室献上品である、すももの更なるブランド化と品質管理を徹底し、本村の特産品と併せ、トップセールスによる観光資源のPRを、交流自治体である神奈川県大和市や、県内外郷友会とも連携を図りながら、販路の需要安定化に努めます。また、大和市においては、現地ラジオの「FMやまと」を通じて、本村の特産品の販売活動や観光情報を継続して発信し、更なる交流促進への周知活動にも努めて参ります。
  3. あまみ大島観光物産連盟と連携を図り、観光客における受入体制の情報を共有すると共に、村内における「あまみシマ博覧会」出展者への助成を継続し、本村の観光商品を掲載し誘客を図るほか、大和村集落まるごと体験協議会とも連携を図り、地域に埋もれた観光資源である新たな体験プログラムの発掘に取り組みます。
  4. 奄美フォレストポリスの管理については指定管理者の更新年度になりますが、今後も指定管理者との連携を基に利用者へのサービス向上を図り、来園者が増加傾向にあるなか、大島本島内における自然の観光拠点のコア地域でもある「湯湾岳」への入り込み客増を考慮した、村独自の各種イベントの開催やスポーツ合宿等を推奨し奄美フォレストポリスの利用促進を図るため、継続して奄振事業を活用し、再整備を進めて参ります。
  5. 鹿児島県観光事業の「魅力ある観光地づくり事業」を今後とも活用すると共に、令和元年度に開通した「世界自然遺産奄美トレイルコース大和村エリア」の周知を図りながら、トレイルコースと連携した観光ルートを構築し、村内の新たな観光素材と捉え、その情報発信を強化することで村内観光の充実を図ります。
  6. 令和元年度に設立された「大和村集落まるごと体験協議会」への支援を継続実施し、村内の「体験・宿泊・食事」を営む関係者と連携し、村内観光の効率的な外貨獲得へ向けた受入体制づくりに取り組みます。
  7. アマミノクロウサギ飼育展示施設整備に伴う取り組みを継続して行い、国や鹿児島県及びその他の関係機関と連携を図りながら、施設整備まで計画的に推進して参ります。
  8. 大和村の魅力を発信するため、観光ガイドブックやドライブマップの活用及びホームページや、その他のSNSでの観光情報掲載を充実させ、現在ある資源の有効活用に努めます。
  9. 奄美大島観光物産連盟と連携し「奄美満喫ツアー」を利用した本村への誘致活動を継続して行い、交流人口の増加とそのリピーターの確保に努めます。また、東京の和光高校や明治大学、鹿児島国際大学等との交流を継続し、大和村ファンの育成や若者目線での意見を聴取する場を設け、観光振興に活かす取り組みを行います。
  10. 本村の観光大使の「城南海」さんや、「奄美島唄デュオ:すもも」を観光大使として更新することで村内における情報を提供し、観光大使として全国へ向け本村のPRや、イベント実施についても取り組みます。
  11. 世界自然遺産登録を見据え自然保護活動として、環境省を中心に鹿児島・沖縄両県をはじめ群島内各市町村と連携して、コア地域における自然保護に対しての管理の充実に取り組みます。
  12. 奄美大島自然保護協議会における新たな取り組みや、奄美野生生物保護センター等と連携し、自然保護思想の普及啓発に努めます。
  13. 植生破壊等による生態系への被害を防止するため、継続して、ヤギ被害防除対策事業によりノヤギの駆除を実施するほか、ノイヌ、ノネコ対策についても関係機関と連携して取り組みます。また、希少種の生息を脅かす、外来種については関係機関と協力し駆除作業を継続して行います。

子育て支援と高齢者対策の充実

5点目は、「子育て支援と高齢者対策の充実」についてであります。

全ての村民が安心して、生きがいのある生活を送るには、健康が大切であります。そのために村民の健康管理の支援を行うとともに、子育て支援を拡充し、子どもの学習意欲向上のため教育環境の充実に努めるほか、村内人口の約42%を占める65歳以上の高齢者まで幅広い分野に対して、人間性豊かな人づくりに努めて参ります。

  1. 高齢者対策として、これまでの要介護3以上の認定を受けた方への支援から、要介護1以上へ支援対象者拡大を図り、介護されている方の負担軽減に取り組むほか、地域見守り体制の充実に努めて参ります。
  2. 高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動に対して、ポイントを付与し、高齢者の健康維持や介護予防への取り組みを支援する元気度アップポイント事業をさらに拡大継続して実施いたします。
  3. 高齢者等の安全・安心な生活支援、在宅訪問サービス等の充実・強化を図る事と併せて、社会福祉協議会の運営については、継続して支援を行いながら、より一層の住民サービス向上への連携協力を図って参ります。
  4. 高齢者の社会参加を促進し、健康寿命を延伸する事や、福祉の増進を図るため、老人クラブへの育成補助及び各種大会への参加を支援します。
  5. 昨年は、平成29年度から実施している0歳から2歳の子どもを受け入れる「まほろば保育園」移設に伴い給食も開始し、受入幼児の拡大を図って参りました。今後も、0歳から1歳児対象の「親子サロン」を実施するなど、子育て世代が子供を育てる環境を整え、子育て支援の強化に努めます。併せて、村外の認可保育施設等を利用する保護者に保育料の助成を継続し、子育て支援の充実を図ります。
  6. 平成29年度から準要保護世帯と一般世帯への就学援助費を増額いたしましたが、令和3年度においても引き続き、準要保護世帯の学校給食費の全額助成を行う事と併せて、準要保護世帯新入学児童生徒学用品費の入学前支給を継続実施し、子育て支援の強化に努めます。
  7. 乳幼児から高校卒業時までの医療費無料化を引き続き実施し、安心して子育てができる環境の整備に努めます。
  8. 少子化対策は重要な課題でありますので、引き続き延長保育や土曜保育を実施するほか、放課後児童クラブへの助成を継続し、関係機関と連携を図り、クラブの充実を推進して参ります。
  9. 各学校におけるICT環境の整備充実及び授業の充実を図るため令和元年度に行った無線LANの整備及び学校共有サーバーの活用を図りながら、国の「ギガスクール構想」の事業に取り組むことで教育環境の充実を図ります。
  10. 学校教育の補完的役割を目的として、学ぶ機会を増やし、子ども達の可能性を更に伸ばすことと、保護者の負担軽減を図るため、離島にいても都市部と同等の教育を受けられるように、インターネットを活用した学習塾を実施し、昨年から中学校全学年を対象にするなど拡大を図って参りました。今後も中学校全学年を対象に継続して行い、更なる充実に努めます。
  11. 村内における児童生徒を対象に、未来に羽ばたく「大和っ子」を育むため、郷土の自然や文化等にふれる体験活動を支援する「大和っ子スクール」の実施や、子ども達が、本村の地域や社会について主体的に考え、村政への関心を高めるため、令和3年度においても「子ども議会」を継続して開催いたします。
  12. 公民館講座については、役場庁舎耐震改修工事に伴い、各集落公民館での講座を開講しておりましたが、令和3年度においては、防災センターを主とした講座へ戻し、計画的な周知を行い、生涯学習の推進に努めます。また、村民の学ぶ機会を増やすため各種講座の充実及び図書活動の充実に取り組んで参ります。
  13. 令和3年度は、国内に於いては延期されていたオリンピック、パラリンピック開催が予定されているなか、村内においてもコロナ禍における催事開催が不透明な状況ではありますが、村内における村民が参加できるスポーツイベント等の開催については協議検討を行いながら開催に向けて取り組んで参ります。
  14. 本村の郷土芸能や伝統行事の活性化を図るため、村内の文化団体へ継続して助成を行い保存活動に努めます。
  15. 本村の貴重な文化財や文化的資料を見学することができる施設の設置に向けての準備・調査を継続して行います。
  16. 県指定文化財である、群倉の保存については、屋根葺き替え用のリュウキュウチクの安定的な資材の確保を行いながら、葺き替え技術の伝承のため後継者育成について取り組むと共に、計画的な屋根の葺き替えを実施して参ります。
  17. 村内児童が明るく元気に運動できるように取り組んでいる各小学校校庭の運動遊具設置につきましては、年次的に設置を行い、児童の学校における健康増進を図って参ります。また、各学校の校舎の危険箇所については、随時、点検を行い修繕等を実施する事と併せまして、村直営でのスクールバス運行についても、利用しやすいように乗車場所を考慮しながら、児童生徒の通学を安全安心なものとして取り組んで参ります。
  18. 外国語教育の充実に向けALTを全学校に派遣し、外国語活動、外国語科の円滑な実施のため小学校における外国語活動授業の確保を図りながら小学校と中学校とのスムーズな接続に取り組みます。

道路交通網、情報通信網、生活環境の整備推進

6点目は、「道路交通網、情報通信網、生活環境の整備推進」についてであります。

生活の基盤である道路交通網や情報通信体系、集落内の生活環境の整備等については、本村の活性化に最も重要な社会基盤であるため、更なる整備推進に努めて参ります。

道路交通網の整備

道路交通網の整備につきましては

  1. 奄美市名瀬までの路線バスにつきましては、委託業者において一般乗り合い運行への移行が予定されていますが、運行委託を継続し村民の交通手段の確保に努めて参ります。
  2. 本村の農業拠点である福元地区や奄美フォレストポリスへのアクセス道路である、村道大棚名音線道路改良事業を継続して行い、アクセス道路としての機能を高めることにより、観光及び農地の利用促進を図ります。
  3. 市町村間の観光振興の連携を図るため、奄美フォレストポリスから宇検村へと通じる村道福元湯湾線の道路改良工事を継続して行い、奄美フォレストポリスから湯湾岳へのアクセス道路としての向上と併せ、地域間の交通の利便性向上に努めます。
  4. 橋梁点検に基づき、老朽化した村内集落の橋については補修工事等を行い施設の安定化を図ります。
  5. 本村の観光拠点であるフォレストポリスへ通ずる村道マテリヤ線の舗装補修などを実施し通行の安全を図ります。
  6. 村道等の除草や路面補修等の維持補修に努め、安全で快適な通行を図ります。
  7. 主要地方道名瀬瀬戸内線の、大金久・戸円間のバイパス整備の早期着手に向けて関係機関と連携して取り組んで参ります。
  8. 集落内における生活道路対策として、名音地区の通学路や生活道路の排水対策及び舗装補修並びに、大棚地区の通学路や生活道路の排水対策を行い通行の安全確保を図る共に、湯湾釜地区内集落道路におきましても集落排水事業と併せて年次的な計画を基に排水施設改修を図って参ります。

情報通信網の整備

情報通信網の整備につきましては、

  1. 光ケーブル高速通信網の整備については、村内全域で整備が完了し、村内における観光地や主要施設への公衆無線LANの整備については、令和2年度より年次的に進めており、令和3年度においても計画的に公衆無線LAN設置に向けて取り組んで参ります。
  2. 携帯鉄塔の維持管理については、名音地区鉄塔の改修を終え、その他の地域における鉄塔についても、事業者と情報共有を行い必要に応じて計画的に改修等に努めて参ります。
  3. 奄美FMについては、多くの村民が聴取する情報源として大変有効な手段であるため、広報やまとラジオ便の活用など、大和村としての独自性を活かした身近な生活情報や災害時の防災情報等、村の情報を積極的に提供し、村の広報・PRに努めます。
  4. 広報やまとの更なる充実や、防災行政無線等による広報活動、SNS等を活用し、効果的な情報発信に努めて参ります。
  5. 村のホームページ運用については、令和3年度においても、「見やすさ」、「使いやすさ」、「探しやすさ」を追求し、村内の観光情報やイベント情報などを更新すると共に、より魅力のある、効果的な情報の発信に努めます。
  6. 村内の各集落等における催事等の開催時に活用してもらうための、携帯型wifi(ワイファイ)を導入することで、通信環境の有効的な対応に努めます。

生活環境の整備

生活環境の整備につきましては

  1. 1.住環境及び自然環境保全の観点から、生活排水処理対策として、集落排水事業における村内一元化を図り農業集落排水事業を推進してきたなか、中部地区までの完成がなされております。今後は東部地区の早期完成を目指して、年次計画に基づき衛生的で快適な生活環境整備を進めると共に、供用開始地区における加入率の向上に取り組みます。また、西部地区における施設機能強化を図るため、計画的な事業推進に取り組んで参ります。
  2. 簡易水道事業につきましては、自然災害時に素早く対応するため、上水道施設の環境整備を図り、同時に施設や機器の機能強化に努めるほか、日常管理の強化に努めます。
  3. 大和ダムについては、県と連携を図り循環式ポンプを活用した水質の改善を図ると共に、県と村で締結した治水協定に基づき洪水調整機能強化を図ることで、適正な管理運営に努めて参ります。
  4. ごみの分別収集を行い、資源ごみのリサイクル促進を図り、ごみの減量化に努めます。また、村民が快適で健康的な生活が送れるよう、ゴミの分別に関する知識の普及に努めると共に、適正なゴミ出しについても広報等を行い、分別の意識付けを図りながら村内の美化に対する意識の強化に努めます。
  5. 集落内の野良猫対策につきましては、TNR事業を継続して実施すると共に、世界自然遺産登録を見据え、ノネコ対策についても関係機関と連携して、ねこ対策事業を推進するほか、飼い猫の適正な飼養を図るための、マイクロチップ装着の推進を継続して参ります。
  6. 大和村地球温暖化実行計画に基づき、公共施設等の空調機等の使用電力抑制を図ると共に、廃棄物の減量化及び分別の徹底などについて村民への普及啓発を図り環境への負荷の低減に努めながら、併せて温室効果ガスの抑制に努めて参ります。
  7. 海岸漂着物回収事業を継続して行い、定期的な巡視により、漂着ゴミの迅速な回収に努め、海浜景観の維持向上に努めます。

安全・安心な大和村づくり

7点目は「安全・安心な大和村づくり」についてであります。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策については

  1. 昨年から世界的に蔓延拡大し、今だ終息の気配の見えない「新型コロナウイスル感染症」については、国内においても各地域においてクラスターの発生などによる新たな生活様式を強いられているなか、令和2年度末より計画されている、ワクチン接種を関係機関と連携したうえで、安全に配慮し早期接種に取り組んで参ります。
  2. 国内の動向に注視しながら、地方創生臨時交付金等を活用した感染予防対策に努め、村民へのチラシ配付や広報等を活用した正確な情報発信を図ると共に、自粛等による介護予防低下への対応を図って参ります。
  3. 鹿児島県及び奄美大島島内自治体と連携した水際対策について、継続して協力を行い、大和村を含む奄美大島本島内での感染拡大防止に努めます。

福祉の充実

福祉の充実のために、

  1. 各種検診受診率の向上を目指し、大和診療所をはじめ県など関係機関と連携して、健康教育及び生活習慣病に対する訪問指導の強化における個人レベルでの健康づくりの意識の向上など、健康増進をサポートできる環境づくりに努めます。
  2. 介護保険については、令和2年度に策定された第8期の介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターを中心に、集落介護予防教室やタラソ利用助成などを継続しながら健康増進活動を実施することで、村民の介護予防意識の向上に努めます。
  3. 居宅介護支援事業所・大和診療所等と連携を密にしながら、訪問指導や健康相談等を充実させ、個々の健康意識を高め医療費の抑制に努めます。
  4. 大和の園については、地域や利用者のご家族から信頼される施設とするほか、終の棲家としての役割を担えるよう職員の資質向上のための研修等を重ね、入所者が受けたい介護サービスの提供を行うと共に、居宅介護支援事業所や地域医療連携室との連携を図りながら、ベッド稼働率の安定化に努めます。また、入所者の身体機能の現状維持や悪化防止を図るため機能訓練等の充実に取り組みます。その他、施設の運営につきましては、村内における居宅介護のあり方とあわせた「あり方検討会」を継続しその計画案の実現に向けた体制づくりに取り組んで参ります。
  5. 住民主体の地域福祉を推進するため、これまでの地域支え合い活動の検証を行うなど、集落の実情にあった住民主体の取り組みを強化しながら継続支援いたします。
  6. 障害者等の行き場づくり事業に対し継続して支援を行うほか、発達障害児等の支援について療育をふまえた親子教室の実施に努めます。
  7. 地域医療については、疾病の予防、早期発見、早期治療を推進し、大和診療所を中心として、医療体制の充実に努め、地域包括支援センターと連携し村民の健康増進を図ります。
  8. 社会福祉協議会における各事業において、これまで以上に協議を密に行い、今後は新たに人材育成事業を含めた支援を推進することで、事業実施に向けての連携体制の強化に努めて参ります。

防災力の強化に関する取り組み

防災力の強化に関する取り組みにつきましては

  1. 村民の防災意識を高め災害時に迅速・的確に行動ができる事と併せて、安全安心に暮らせる環境の確保の為、大和村地域防災計画の見直しを行いました。今後も、国や県の情報を参考に村の情勢と併せた計画の見直しを図りながら、消防や集落、各関係機関と連携し、全村民を対象とした総合防災訓練等を計画的に実施し、村民の防災意識の向上に努めます。
  2. これまでに整備してきた、防災行政無線、緊急速報メール、衛星携帯電話等を有効に活用できるよう、訓練を重ねるとともに、関係機関との情報共有の連携強化に努めます。
  3. 本村の自主防災組織が、緊急時に効率的に機能できるよう組織の育成強化のために、自主防災組織が主体となった防災訓練の実施について、大和消防分駐所と消防団、各集落と連携を図り継続して取り組みます。
  4. 災害時の避難施設である集落公民館等については、避難所としての防災機能の向上が図られましたが、今後も避難所としての機能充実のため、地元の意見収集に努めながら、年次的に整備できるよう取り組むほか、緊急時における情報収集のための媒体として、携帯型wi-fi(ワイファイ)を配置し、防災力の強化を図ります。
  5. 災害から村民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らしていけるように、全国的に発生している、豪雨や大地震での自然災害を教訓に、大和村地域防災計画に沿って、災害に強い村づくりに努めます。
  6. 近年、自然災害が多く発生している中、消防本部を主とした連携を強化すると共に、消防団員の確保と処遇についても消防団員の資機材取扱に対する支援を継続し、団員の意識の高揚にも取り組んで参ります。
  7. 県事業であります砂防事業並びに急傾斜地崩壊対策事業や高潮対策事業については、鹿児島県と連携を図り、継続事業の事業促進に努め、村民の生命・財産を守ります。
  8. 防災・減災・国土強靭化を図ることを念頭に、地域レベルの強靭化を進めるための国土強靭化計画を策定し地域経済の活性化に寄与すると共に鹿児島県などの関係機関と連携をとりながら、地域の実情を踏まえた適切な執行等に努めます。

 

むすび

以上、村政の基本方針と主要施策の概要を申し上げました。私の目標とする施策の成果は、まだ道半ばであります。これからも初心を忘れることなく本村の発展のために全力を傾注して参りたいと考えております。併せまして、「新型コロナウイルス対策や、世界自然遺産登録を見据えた地域資源を活かした本村の活性化に着実につながるよう、受入体制への充実強化に努めて参りたいと考えております。

令和3年度も厳しい財政状況ではありますが、地方創生の2期目に突入し、「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を最大限活かすことが「小さくとも光り輝く村づくり」の実現につながり、効率的な予算執行のもとで、所期の目的を達成すべく、全職員と共に、「村民のために何ができるか」を考え、村民幸福度の向上を図ると共に、安全・安心で明るく心豊かな「まほろば大和」の創造を目指し取り組んで参ります。

そして、先人が築き上げた功績を守りながら、「豊かな自然や伝統文化」を継承し、後世に残していくための施策を講じて参りますと共に、大和村の基本理念である「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を実現するために全力で取り組んで参る所存であります。

これからも、村政の運営については、村民の立場に立って行うことを基本とし、施策実現のために全力を傾注して参る所存でございますので、村議会並びに村民の皆様方の更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針といたします。

 

令和3年3月8日

大和村長 伊集院 幼

 

 

お問い合わせ

大和村役場企画観光課

〒894-3192 鹿児島県大島郡大和村大和浜100番地

電話:0997-57-2117

ファックス:0997-57-2161

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