令和4年度施政方針

令和4年第1回大和村議会定例会において、令和4年度大和村の施政方針演説が行われました。演説の全文を掲載しています。

村政に対する所信

財政状況

それではまず、本村を取り巻く財政状況について申し上げます。

本村の財政運営に大きな影響を与える国の令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針においては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、決して二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義の実現を目指すとしています。

また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため「骨太方針2021」に掲げられている、「デジタル田園都市国家構想」や2050年カーボンニュートラルを目指しグリーン社会の実現、防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保に向け「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を実行に移し、ポストコロナの新しい社会をつくっていくとしています。

このような方針に基づいて編成された令和4年度の国の一般会計予算の規模は、前年度対比9千867億円増の、107兆5千964億円で、基礎的財政収支対象経費は83兆7千166億円となっております。

鹿児島県においては、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え、基幹産業である農林水産業、観光関連産業の更なる振興、中小企業等の競争力の強化、新産業の創出に取り組み、経済を持続的に発展させることで、「稼ぐ力」を向上させ、県民所得の向上を図る。更に高齢化の進行による扶助費が増加傾向にあることや、改修や更新を要する県有施設等の増加が見込まれることを踏まえると、厳しい財政運営が続くとされています。

行財政の基本方針

それでは、令和4年度本村の行財政の基本方針について申し上げます。令和4年度は、世界的にも蔓延している「新型コロナウイルス感染症」の完全なる終息が見えないものの、その対策については早期に取り組み、今後も「新しい生活様式」に継続して取り組むほか、世界自然遺産登録及び宮古崎トンネルの開通を契機に、本村が更に発展する年になるよう各種事業に取り組んで参りたいと考えております。

また、第2期総合戦略として策定された「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、その基本目標である、「大和村の特徴を活かした働きがいのある就業の場を創出する」、「大和村の魅力を発揮し、新しいひとの流れをつくる」、「若い世代が安心して結婚・出産・子育てを楽しめる環境をつくる」、「全ての村民が主人公となり、やりがい・生きがいを感じる地域をつくる」の4つの基本目標における計画の達成に向け年時的に推進していくため、各施策の実現に向け取り組んで参ります。

本村も、近年の大型事業の実施等により、県同様に厳しい財政状況ではございますが、行政サービスの維持・向上に努め「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を基本理念に、諸施策を推進して参りました。

しかし、依然として約81パーセントを依存財源に頼らなければならない財政状況下であるため、国の地方財政対策に留意して予算編成を行ったところであります。

本村の歳入の約47パーセントを占める地方交付税においては、令和3年度は増額になったものの、国の動向は不透明な状況にありますので、今後も財政運営は厳しい状況が続くものと予想しております。

今後は、簡易水道事業における公営企業化やデジタル推進が求められるなか、限られた職員・財源のなかで行政サービスを維持しつつ、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策」や村民の福祉の向上を図ることを第一に、職員の大島支庁への派遣と併せ、奄美群島広域事務組合及び奄美パークへの職員派遣を継続するほか、各種研修会の開催を行うなど、人材育成に努め職員の資質向上を図りながら全職員が「行政サービスの向上」を念頭におき、より効果的な行政を進めるために、

(1)行財政改革の推進

(2)農林水産業の振興と合同会社ひらとみ運営充実による村の活性化推進

(3)企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備推進

(4)世界自然遺産登録による観光振興の充実と推進

(5)子育て支援と高齢者対策の充実

(6)道路交通網、情報通信網、生活環境の整備促進

(7) 安全・安心な大和村づくり

 

以上、7つの基本方針を定め予算編成を行いました。

予算の概要

次に、予算の概要について申し上げます。

一般会計の予算総額は、32億1千5百万円となりました。

主な内容といたしまして、歳入におきましては、地方交付税、国庫支出金、村債、県支出金、繰入金で歳入総額の約90パーセントにあたる28億8千786万6千円を見込みました。

歳出におきましては、奄美群島成長戦略推進交付金事業として、3億9千6百6万5千円、社会資本整備総合交付金事業として2億8千3百3万1千円を計上いたしました。

また、村民の重要な交通手段であります直行バスについては、運行委託を継続し安定的な交通手段の確保を図る事と併せ、アマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）関係費用及び、その他、子育て支援対策及び、定住促進対策費を予算計上するほか、村民に身近な生活基盤の整備や扶助費等については財政上可能な限り取り入れる一方、経常経費の抑制に努め、財源の効率的な配分に努めました。

次に基本方針実現のための主要施策について申し上げます。

行財政改革の推進

まず1点目は、「行財政改革の推進」についてであります。

ここ数年は、新規発行起債の抑制のほか、有利な起債の活用を図ったことにより、地方債残高は減少しておりましたが、近年の緊急防災事業による増加が見込まれるなか、今後はクロウサギ研究飼育施設など大型事業の計画もあり地域活性化のための新たな財政需要も増えてくる事が予想されます。また、全国的に蔓延している「新型コロナウイルス感染症対策」における影響により、交付税などの動向が「不透明化」の懸念も予想される所であります。

このため、延長された緊急防災・減災事業債の活用など引き続き行財政改革を推進し、行政事務全般における見直しを行うと共に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率をはじめとする財政指標の改善を図るべく歳入歳出の徹底した見直しを図り、健全財政の確立に努めて参ります。

歳入につきましては、村税の適正課税と収納率の向上に努めると共に、平成29年度からふるさと納税サイトへ加入し、寄付金のPRを図ってきましたが、令和3年度は新たな納税サイトへの加入により、ふるさと納税における窓口の拡大を図って参りました。今後とも本村の特産品を主に、その他の返礼品における安定供給の確立を図りながら、村ホームページや「合同会社ひらとみ」と連携した情報発信に努め、新たな返礼品の発掘を図りながら、財源の確保に取り組みます。

また、各種事業の実施にあたっては、国・県の動向を注視しながら、補助事業を優先するほか有効な交付金の活用に努め、村債についても辺地債や過疎債及び緊急防災減災事業債など、できるだけ交付税措置率の高い、有利な起債を導入するなど引き続き財政負担の抑制に努めます。

村税等の未収金対策については、重点課題ととらえ、住宅使用料における徴収専門員を配置した事により、徐々にではありますが滞納額の改善傾向が見られるため、今後とも総務課、住民税務課で連携を図り、村民に不公平感のないよう徴収体制の強化を図りながら、収納率の向上による自主財源の確保に努めます。

歳出につきましては、経費の節減合理化を図り、消費的経費の抑制に努め、特にここ数年上昇してきている物件費の抑制を図りながら財政運営の健全性を保つことに努めます。

農林水産業の振興と合同会社ひらとみ運営充実による村の活性化推進

2点目は、「農林水産業の振興と合同会社ひらとみ運営充実による村の活性化推進」についてであります。

農業の振興

農業の振興につきましては、

1.果樹・園芸作物の振興を念頭に、巡回指導を徹底するほか、品目別研修会を実施し、村単独助成事業の内容拡充を図る事により農家支援の充実を図ります。

また、本村の推奨品目である「福元だいこん」については、ひらとみ朝市等の販売において一定の評価が得られているため、更なる推奨に取り組むほか、「福元いも」につきましても、「焼き芋」などの販売が好評であることから栽培面積の拡大を図り、付加価値の向上に取り組んで参ります。

2.基幹作物である「すもも」については、「果樹の村」再生のためには安定した生産量の確保は必須であり、引き続き関係機関と連携を図り対策について進めて参ります。また、鹿児島県の食の安心・安全推進基本計画に基づき、かごしまの農林水産物認証制度におけるスモモの認証取得「K-GAP」を引き続き推進し、農家の生産意欲向上を図ります。「たんかん」については、高品質のたんかん産地として実績のある福元地区に整備されます共同利用施設を有効活用するほか、アマミノクロウサギにも対応した侵入防止柵を整備し生産性の向上に努めます。

3.苗木助成農家の植栽状況の確認を行い、村内樹園地の状況把握に努めるほか、奄美大島果樹選果場利用促進ため、選果手数料及び輸送経費の助成を行い農家支援に取り組みます。

4.担い手農家の育成として、認定農業者を活用した農家指導や新規就農者の獲得に取り組むと共に、耕作放棄地の解消に努めます。

5.湯湾釜選果場の運営については、引き続き村直営で行うほか、村内雇用の確保に努めながら家庭選果の指導を徹底することにより、効果的な選果と品質の向上に取り組みます。

6.販売については、あまみ農協と連携し、K-GAPの有利性を活かした高価格での取引ができるよう取り組みながら、共販量の確保に努めて参ります。

7.昨年度、一昨年度と新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかった「すももフェスタ」については、大きなPR効果があることから、コロナウイルスの感染状況を考慮しながら実施について判断していきます。

8.名瀬中央青果市場への集出荷委託事業については、利用者の更なる生産意欲の向上を目指し、島内研修会や出荷者表彰を実施するなど、生産性の向上や高齢者の生きがいづくりにも取り組むほか、新たな出荷者の掘り起こしにも努めていきます。

9.大和まほろば館については、ネットショップの充実を図り、フェイスブックなどSNSを活用した特産品の情報発信と販売促進を継続し施設の安定経営に努めると共に、農林水産物などの直売所の充実を図るため、「合同会社ひらとみ」や水産加工グループ「いしょむん海」と連携し販売商品の充実に努めて参ります。

10.特産品の開発については、特産品加工グループや「いしょむん海」などと連携を図り、様々な視点から地域資源を活かした特産品開発に取り組みます。

11.農地の維持管理組合等が行う地域活動や営農活動に対し、各関係団体と連携を図りながら、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を有効に活用し、継続して活動の支援を行います。

12.イノシシ等による農地への被害が拡大するなか、その侵入を防止するため、「イノシシ被害防止対策事業」を継続し、効果的な有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置を行い、鳥獣被害対策実践事業や村単独事業により農作物の被害防止に努めます。

13.「合同会社ひらとみ」の運営については、幅広い経営と雇用創出により合同会社としての機能充実に取り組み、実証・体験農園の充実と農作業受託業務を積極的に行うほか、地場産農産物の販売促進に取り組みます。そのほか、農家サービスを第一とした販売業務の継続と共に、村民にとっても利用しやすい商品の拡充を図るほか、オンラインショップによる情報発信に努め法人としての自立を目指します。

また、体験型観光農園と「オーナー制度」の早期実現に取り組むと共に、民間企業との連携による体験農業を実施し交流人口の増加による村の活性化に努めます。

14.農業委員や農地利用最適化推進委員による本村農地の最適化を図るほか、農地の利用促進については農地中間管理機構へ遊休農地や耕作放棄地の情報提供を継続して行い農地の有効活用に努めます。

15.コロナウイルス感染症の収束状況を見据え、村外へのPR活動を積極的に行い、交流自治体でもある神奈川県大和市での物産展への出展や、各郷友会との連携を図り販路の拡大と確立に努めます。

林業の振興

林業の振興につきましては

1.里山林総合対策事業による樹幹注入を実施し、森林保全や景観保全に努め、通行の安全を確保するほか、森林環境譲与税事業の推進と併せ、森林の公益的機能の増進を図ります。

2.特用林産物であるシキミ苗木や肥料の助成、シイタケ種駒助成などの村単独事業を継続するほか、実証農園においてもシイタケ栽培の拡大に努め、生産量の増加と生産意欲の向上に取り組みます。また、「特用林産物の魅力ある産地づくり事業」を導入し、シキミ生産の拡充に努めます。

3.有害鳥獣対策として、イノシシの駆除を継続するほか、ノヤギについては効果的な駆除を実施すると共に、カラス対策につきましては、補助事業を活用し、老朽化した福元カラス捕獲小屋の建て替えを行い、捕獲小屋の適正管理と併せ、管理体制の構築を図り効果的な駆除に努めて参ります。

水産業の振興

水産業の振興につきましては

1.離島漁業再生支援交付金を活用し、漁家所得の向上に努めるほか、燃油助成、漁具購入助成、水揚げ助成を継続実施し漁家支援に取り組んで参ります。

2.サンゴ礁保全対策事業により、村内海域における現状の把握に努めると共に、サンゴ礁の多様性を維持し漁場環境保全を図ります。

3.まほろばやまと漁業集落と連携した水産物販売イベントを行い魚食普及に取り組みます。

4.水産加工施設を利用した、水産物加工グループの活動支援を行いながら水産加工品の開発や郷土食料理体験などによる魚食の普及と地産地消の促進を図ります。また、施設の管理運営に関しては「いしょむん海」や「まほろばやまと漁業集落」と連携し、適正管理に努めます。

5.名音漁港堆積土砂の抜本的対策の為、調査委託を実施するほか今里漁港を含む両漁港のトイレについては、両集落における管理委託を継続すると共に、両漁港における定期的な巡回を実施し適正な管理に努めます。

6.体験型観光については、NPO法人「TAMASU」を中心とした大和村集落まるごと体験協議会と連携し、ブルーツーリズムの促進を継続して取り組んで参ります。

商工業の振興

商工業の振興につきましては

1.村内商店の経営状況が厳しい中、村独自の元気度アップポイント事業を継続し、村内商店の利用促進を図るほか、あまみ商工会への助成を行い、商工会による経営改善普及指導等を支援します。また、鹿児島産業支援センターや奄美群島広域事務組合が実施している創業支援補助の周知及び、新型コロナウイルス感染症対策における影響を受けた事業者への相談受付に努めて参ります。

2.昨年はコロナ禍における影響で実施されなかった連合青年団主催の「ひらとみ祭り」の助成を行うことや、観光大使の活用と開催準備等についても積極的に支援することで、村民が元気になる催事になるよう協力体制で取り組んで参ります。

3.企業創業支援金を新たに創設することで、村内での企業創業を促進し産業の活性化を図ります。

企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備推進

3点目は、「企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備推進」についてであります。

昨年11月に温泉湧出の報告がなされた誘致企業との協力体制を図り、操業実現に向けた取り組みと雇用の創出を図る事と併せまして、新たな産業を創出するため「企業創業ステップアップ支援事業」を展開し、村の活性化を図っていきます。

定住促進対策につきましては、村独自の住宅改修助成制度を継続しながら、村外への転出抑制を図る事と併せまして移住定住への取り組みを強化し、大和村まち・ひと・しごと総合戦略で設定した、将来目標人口の実現に向けて、各種支援策を進めて参りたいと考えております。

1.令和3年度に環境整備が図られたテレワークやワーケーションができる施設を運用し、移住促進に活かす取り組みを行うことと併せ、新たな企業誘致にも積極的に取り組みます。

2.定住人口の増加を図るため、個人が行う住宅改修に対する助成制度を継続実施すると共に民間事業者を活用した、村内空き住居の有効利用に取り組んで参ります。

3.出産祝金をはじめ、育児助成金、新築住宅助成金、里親助成金、今里親子留学助成金、住宅改修助成金等の交付を引き続き行い定住促進に取り組みます。

4.人口減少対策として、令和2年度から制度が開始された、転出した村出身者のUターンを促進するため、大和村振興基金奨学金利用者を対象として、大和村へUターンした場合は、その返済に対しての助成を継続するほか、その制度に対しての周知を強化して参ります。

5.住宅の確保については、昨年度村独自に作成した「住宅建設計画」を更新し、定住促進住宅1棟を新築するほか、借り上げ・買い上げ定住促進住宅についても調査を進め、更なる住居の確保に努めて参ります。

また、村が保有する用地への民間アパート誘致を促進し、新たな住居の確保に取り組んで参ります。

6.公営住宅については、「大和村公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等ストック改善事業として年次的に修繕等を行う事と併せまして、経年劣化等による入居者からの修繕要望に対しても、随時対応を図り、住居の安全性の確保に努めます。

7.村営住宅家賃助成制度を引き続き実施し、低所得者向け住宅からの転出抑制に努め、入居者に快適な住環境を提供することに努めます。

世界自然遺産登録による観光振興の充実と推進

4点目は、「世界自然遺産登録による観光振興の充実と推進」についてであります。

観光の振興

観光の振興につきましては

令和3年7月に「奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島」の世界自然遺産登録が決定され、関東・関西からの格安航空路線の就航もあり今まで以上に村外から多くの方が訪れる事が予想されておりましたが、一昨年からのコロナ禍による観光客の減少が懸念されるところであります。このような中で、大和村といたしましても、今月に完成が予定されております「宮古崎トンネンル」の開通を機に、より一層の観光振興策として、受入体制の整備や関係団体との連携を図り、観光振興の強化に取り組んで参ります。

1.企業誘致を行い現在観光リゾート地としての計画が進む観光関連事業者の計画状況を把握しながら、関係機関と連携し受け入れ体制整備への協力に努めて参ります。

2.アマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）については、施設展示等の充実を図るためにも国や鹿児島県及びその他の関係機関と連携をとりながら施設整備を計画的に推進しオーバーユースによる環境負荷を低減させるため「分散型観光」の強化にも努めて参ります。

3.コロナ禍における状況を考慮しながら、あまみ大島観光物産連盟と連携を図り、観光客における受入体制の情報を共有すると共に、村内の「あまみシマ博覧会」出展者へ助成を継続する事と併せ、本村の観光商品を掲載し誘客を図るほか、奄美満喫ツアーを利用した本村への誘致活動を継続して行い、交流人口の増加とそのリピーターの確保に努めます。

また、大和村集落まるごと体験協議会とも連携を図り、地域に埋もれた観光資源である新たな体験プログラムの発掘と体験型観光の受け入れに対する支援策の充実に取り組みます。

4.奄美フォレストポリスの管理については、指定管理者との連携を基に利用者へのサービス向上を図り、コロナ禍における来園者が減少した事を検証したうえで、今後は、再整備のための国立公園事業執行協議を進めながら、施設管理のあり方と利用促進に努めます。

5.鹿児島県観光事業の「魅力ある観光地づくり事業」を今後とも活用すると共に、令和元年度に開通した「世界自然遺産奄美トレイルコース大和村エリア」の周知を図りながら、トレイルコースと連携した観光ルートを構築し村内の新たな観光素材と捉え、その魅力を発信するため、情報発信を強化して参ります。

6.大和村の魅力を発信するため、観光ガイドブックやドライブマップの活用、ホームページや、その他のSNSを活用しながら観光情報掲載を充実させ、現在ある資源の有効活用に努めます。

7.戸円校の改修事業を主とした大和村交流・関係人口創出事業を進めるほか、東京の和光高校や明治大学、鹿児島国際大学等との交流を継続し、大和村ファンの育成や若者目線での意見を聴取する場を設け、観光振興に活かす取り組みを行います。

8.本村の観光大使「城南海」さんや、「奄美島唄デュオ：すもも」については観光大使として継続依頼を行い、村内における情報を提供したうえで、観光大使として全国へ向け本村のPRや、イベント実施についても取り組みます。

また、連合青年団が主催する「ひらとみ祭り」において、祭り開催に伴う助成を行い最大のイベントとして盛り上がるよう観光大使を招待し、祭りの盛り上がりに向けた協力体制に取り組みます。

9.世界自然遺産登録後の自然保護活動として、環境省を中心に鹿児島・沖縄両県をはじめ群島内各市町村と連携を継続し、コア地域における外来種駆除やロードキル対策を実施し自然保護に対しての管理の充実に取り組むほか、村内における環境保護活動への参加を全村民へ促進して参ります。

10.奄美大島自然保護協議会における取り組みや、奄美野生生物保護センター及び、令和4年度に開設する奄美大島世界遺産センターと連携し、自然保護思想の普及啓発に努めます。

11.植生破壊等による生態系への被害を防止するため、継続して、ヤギ被害防除対策事業によりノヤギの駆除を実施すると共に、ノイヌ、ノネコ対策についても関係機関と連携して取り組みます。

12.今後も計画される観光拠点施設整備等については、年次計画を立て進めて参ります。

子育て支援と高齢者対策の充実

5点目は、「子育て支援と高齢者対策の充実」についてであります。

大和村民が安心して、生きがいのある生活を送るため健康に配慮し村民の健康管理の支援を行うとともに、安定的な子育て支援と、子どもの学習意欲向上のため教育環境の充実に努めるほか、村内人口の約43％を占める65歳以上の高齢者まで幅広い分野での対応が求められるなか、人間性豊かな人づくりに努めて参ります。

1.高齢者対策における介護者の負担軽減策のひとつとして、令和3年度に要介護1の方まで支援対象者の拡大を図ったところでございますが、今後は国保・介護・後期高齢・健康増進分野の健康管理事業について、効果的な方法で実施できるよう一体化事業における分析に基づきながらに取り組みを進めるほか、地域の見守り体制充実に努めて参ります。

2.高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動に対して、ポイントを付与し、高齢者の健康維持や介護予防への取り組みを支援する元気度アップポイント事業について、活動団体と連携を図り活動内容を考慮しながら拡大を図ります。

3.社会福祉協議会の運営については、継続して支援を行いながら、高齢者等の安全・安心な生活支援、在宅訪問サービス等より一層の住民サービス向上へ向け連携協力を図ると共に、交通弱者や買い物弱者のため、移動支援の実施に向けて関係機関と連携し取り組みます。

4.奄美大島本島内のシルバースポーツ大会が村内で開催予定であることから高齢者の社会参加や健康づくり促進に向け老人クラブへの育成補助及び各種大会への参加を支援します。

5.平成29年度から実施している0歳から2歳児対象の「まほろば保育園」につきましては、昨年度の移設に併せ給食も開始し、受入乳幼児の拡大を図って参りました。また、学童保育につきましても、関係機関との交流や環境整備を図るなど、支援内容の充実に努めて参りましたが、今後も安心して子育てができる環境づくりを目指し、更なる子育て環境の整備に努めて参ります。

6.準要保護世帯への就学援助費として、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を継続し、更に、一般世帯も対象とした支援として育児助成金を継続実施するほか、乳幼児から高校卒業時までの医療費無料化、高校生通学バスの全額助成も継続し、安心して子育てができる環境の整備に努めます。

7.少子化対策は重要な課題でありますので、引き続き延長保育や土曜保育を実施するほか、「子育て世代包括支援センター」を中心に、子育て支援の一環としてベビーサロンやペアレントプログラムを実施して参ります。

8.各学校におけるICT教育の推進のためICT支援員の配置を行う事と併せ必要な機材の整備を図り、国の「ギガスクール構想」の事業に取り組むことで教育環境の充実に取り組みます。

9.学校教育の補完的役割を目的として、学ぶ機会を増やし、子ども達の可能性を更に伸ばすことと、保護者の負担軽減を目的として、インターネットを活用した学習塾を実施し、中学校全学年を対象にするなど拡大を図って参りました。今後も中学校全学年を対象に継続して行い、更なる充実に努める事と併せ、高等教育課程以降の奨学金や入学準備金のほか、奨学金返還助成と大島本島内専門学校通学助成も継続し、教育の場における保護者の負担軽減に努めます。

10.村内における児童生徒を対象に、郷土の自然や文化等にふれる体験活動を支援する「大和っ子スクール」の実施や、子ども達が、本村の地域や社会について主体的に考え、村政への関心を高めるため、令和4年度においても「子ども議会」を継続して開催いたします。

11.公民館講座については、コロナ禍における講座の継続的開催が困難な状況にございましたが令和4年度においては、感染拡大防止を徹底し一部制限下における公共施設の利用条件も考慮しながら、講座開催による生涯学習の促進に努めます。また、村民の学ぶ機会を増やすため各種講座の充実及び読書活動の充実に取り組んで参ります。

12.村内スポーツイベントの開催についても、昨年、一昨年と村内においてもコロナ禍における中止を余儀なくされたところでございますが、令和4年度におきましても、国・県からの指針をもとに開催方法など協議検討を行いながら開催に向けて取り組んで参ります。

13.本村の郷土芸能や伝統行事の活性化を図るため、村内の文化団体へ継続して助成を行い保存活動に努めます。

14.本村の貴重な文化財や文化的資料を見学することができる施設の設置を検討するため準備・調査を継続して行います。

15.県指定文化財である、群倉の保存については、屋根葺き替え用のリュウキュウチクの安定的な資材の確保を行いながら、葺き替え技術の伝承のため後継者育成について取り組むと共に、計画的な屋根の葺き替えを実施して参ります。

16.これまで修繕等で対策を行ってきた名音小学校の体育館については、屋根部分全体の防水対策やバリヤフリー化を図り教育現場における環境整備と併せて避難所としての機能充実を図ります。そのほか、児童が明るく元気に運動できるように取り組んでいる各小学校校庭の運動遊具設置につきましては、年次的に設置を行い、児童の学校における健康増進を図って参ります。

また、村直営でのスクールバス運行についても、利用しやすいように乗車場所を考慮しながら運行して参りましたが、今後とも児童生徒の通学をより安全安心なものとして取り組んで参ります。

17.外国語教育の充実に向けALTを全学校に派遣し、外国語活動、外国語学科の円滑な実施のため小学校における外国語活動授業の確保を図りながら小学校と中学校とのスムーズな接続に取り組みます。

道路交通網、情報通信網、生活環境の整備推進

6点目は、「道路交通網、情報通信網、生活環境の整備促進」についてであります。

本村の活性化に最も重要な社会基盤の整備については、生活の基盤である道路交通網や情報通信体系、集落内の生活環境の整備等であるため、更なる整備促進に努めて参ります。

道路交通網の整備

道路交通網の整備につきましては

1.本村の農業拠点である福元地区や観光拠点の奄美フォレストポリスへのアクセス道路である村道大棚名音線道路改良事業を継続して行い、アクセス道路としての機能を高めることにより、観光及び農地の利用促進を図ります。

2.市町村間の観光振興の連携を図るため、奄美フォレストポリスから宇検村へと通じる村道福元湯湾線の道路改良工事を継続して行い、奄美フォレストポリスから湯湾岳へのアクセス道路としての機能向上を図りながら、更には、村道大和浜大棚線道路補修事業を新たに実施し、交通の利便性向上及び通行の円滑化並びに安全通行の確保に努めます。

3.橋梁点検に基づき、老朽化した村内集落の橋については補修工事等を年次計画的に行い施設の安定化を図ります。

4.産業振興にとって重要な路線でもある村道宝田線の道路改良工事を実施すると共に、奄美市名瀬への迂回路して重要な村道湯湾釜大棚線の舗装補修を行い通行の安全を図ります。

5.村道等の除草や路面補修等の維持補修と適正管理に努め、安全で快適な通行を図ります。

6.主要地方道名瀬瀬戸内線の、大金久・戸円間のバイパス整備の早期着手に向けて関係機関と連携して取り組んで参ります。

7.集落内における生活道路対策としましては、名音地区の通学路や生活道路の排水対策及び舗装補修を継続して行い、通行の安全確保を図る共に、湯湾釜地区内集落道路におきましても村道本前線道路改良事業を導入し、集落排水事業と併せて年次的な計画を基に舗装補修及び排水施設改修を図って参ります。

情報通信網の整備

情報通信網の整備につきましては

1.光ケーブル高速通信網の整備については、村内全域で整備が完了し、村内における観光地や主要施設への公衆無線LANの整備につきましても令和2年度から年次的に実施し、令和3年度に完了しておりますが今後は、適正な維持管理に努めて参ります。

2.奄美FMについては、多くの村民が聴取する情報源として大変有効な手段であるため、広報やまとラジオ便の活用など、大和村としての独自性を活かした身近な生活情報や災害時の防災情報等、村の充実した情報を積極的に提供し、村の広報・PRに努めます。

3.広報やまとの更なる充実や、防災行政無線等による広報活動、SNS等を活用し、効果的な情報発信に努めて参ります。

4.村のホームページ運用については、令和4年度においても、「見やすさ」、「使いやすさ」、「探しやすさ」を追求し、村内の観光情報やイベント情報などを更新すると共に、より魅力のある、効果的な情報の発信に努めます。

5.村内の各集落等における催事等の開催時に活用してもらうための、携帯型wifi（ワイファイ）を令和3年度に導入致しましたが、その利活用について周知を行い、通信環境の有効的な運用に努めます。

6.通信エリア改善に向けて、関連企業であるNTTドコモへも要望を行っておりますが、今後も継続して通信エリアの改善に向けて努めて参ります。

生活環境の整備

生活環境の整備につきましては

1.住環境及び自然環境保全の観点から、生活排水処理対策として、集落排水事業における村内一元化を図り農業集落排水事業を推進しており、令和3年度までに中部地区までの接続環境整備が完了しました。

今後は東部地区の早期完成を目指して、年次計画に基づき衛生的で快適な生活環境整備を進めると共に、住民皆様のご理解を頂きながら供用開始地区における加入率の向上に取り組みます。また、西部地区における施設機能強化の検討を進めながら、計画的な事業推進に取り組んで参ります。

2.簡易水道事業につきましては、自然災害時に素早く対応するため、上水道施設の環境整備を図り、同時に施設や機器の機能強化と併せ、日常管理の適正化に努めるほか、公営企業会計移行における準備検討を進めて参ります。

3.大和ダムについては、県と連携を図り循環式ポンプを活用した水質の改善を図ると共に、県と村で締結した治水協定に基づき洪水調整機能強化を図ることで、適正な管理運営に努めます。

4.ごみの分別収集を行い、資源ごみのリサイクル促進を図り、ごみの減量化に努めます。また、ゴミの分別に関する知識の普及に努めると共に、適正なゴミ出しについても周知・広報等を行い、分別の意識付けを図りながら村内の美化に対する意識の強化に努めます。

5.集落内の野良猫対策につきましては、TNR事業を継続して実施すると共に、世界自然遺産登録に併せて、ノネコ対策についても関係機関と連携して、ねこ対策事業を推進するほか、飼い猫の適正な飼養を図るための、マイクロチップ装着率向上の促進を図ると共に、適正飼養に関する知識の普及に努めます。

6.大和村地球温暖化実行計画に基づき、専門家及び専門機関の意見等を取り入れ、脱炭素や省エネ再生エネルギーについての取り組みを進めながら、公共施設における空調機等の使用電力抑制を図ると共に、廃棄物の減量化及び分別の徹底などについて村民への普及啓発を図り環境への負荷の低減に努ます。

7.軽石対策を含む海岸漂着物回収事業について、定期的な巡視に努め回収作業を継続して行い、各集落及び村内各種団体等の協力を得ながら漂着ゴミの迅速な対応を図る事で海浜景観の維持向上に努めます。

安全・安心な大和村づくり

7点目は「安全・安心な大和村づくり」についてであります。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策については

1.昨年、一昨年から世界的に蔓延拡大し、今だ完全なる終息の気配の見えず、国内・県内においても各地域においてクラスターの発生などが見られるなか、奄美大島本島内においてもオミクロン株の影響を受け新たな生活様式を強いられております。大和村におきましては他の自治体より早い段階で、令和3年度中に3回目の集団接種を実施し、感染予防に向け取り組んでおりますが、今後も正確な情報提供を行い、関係機関と連携したうえで、感染症対策に努めて参ります。

2.国内の動向に注視しながら、地方創生臨時交付金等を活用した感染予防対策に努め、村民へのチラシ配付や広報誌等を活用した注意喚起等を図ると共に、自粛等による介護予防低下への対応に努めて参ります。

3.鹿児島県及び奄美大島本島内自治体と連携した水際対策について、継続して協力を行い、大和村を含む奄美大島本島内での感染拡大防止に努めます。

4.村内感染者が発生した際の早期対応について、村独自での積極的な対応を図り、診療所を含む関係機関と協力を継続しながら感染拡大防止に努めます。

福祉の充実

福祉の充実のために

1.各種検診受診率の向上及び若年層への健康管理対策を目指し、大和診療所をはじめとする関係機関と連携して、健康教育及び生活習慣病に対する訪問指導の強化における個人レベルでの健康づくりの意識の向上を図るほか、若年層への健康管理対策については、一体的事業の実施に向けて取り組んでいきます。

2.介護予防については、令和2年度に策定された第8期の介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターを中心に、集落介護予防教室やタラソ利用助成などを継続しながら介護予防事業の再構築を図り、健康増進活動を実施することで、村民の介護予防意識の向上に努めます。

3.居宅介護支援事業所・大和診療所等と連携を密にしながら、訪問指導や健康相談等を充実させ、個々の健康意識を高め医療費の抑制に努めます。

4.大和の園については、利用者が安全安心で落ち着いた生活ができる事と、地域や利用者のご家族から信頼される施設とするほか、職員の資質向上のための研修等を重ね、入所者が受けたい介護サービスの提供を行うと共に、居宅介護支援事業所や地域医療連携室との連携を図りながら、ベッド稼働率の安定化に努めます。また、「利用者の機能訓練の充実」と「職員のスキルアップ」のほか、「施設整備の定期的なメンテナンス」と共に、村内における居宅介護のあり方とあわせた「あり方検討会」を継続しその計画案の実現に向けた体制づくりに取り組んで参ります。

5.住民主体の地域福祉を推進するため、これまでの地域支え合い活動の検証を行うなど、集落の実情にあった住民主体の取り組みを強化しながら継続支援いたします。

6.障害者等の行き場づくり事業に対し継続して支援を行うほか、発達障害児等の子育て支援のため「ペアレントプログラム」を実施し、子育て支援の充実に努めます。

7.地域医療については、疾病の予防、早期発見、早期治療を推進し、大和診療所を中心として、医療体制の充実に努め、地域包括支援センターと連携し村民の健康増進を図ります。

8.社会福祉協議会における各事業において、これまで以上に協議を密に行い、人材育成事業を含めた支援を継続しながら、地域共生社会における相談支援体制についてもその体制強化に努めて参ります。

9.生活困窮者対策など生活支援の充実を図るため、「福祉事務所」の設置に向けて取り組みを進めて参ります。

防災力の強化に関する取り組み

防災力の強化に関する取り組みにつきましては

1.突発的な津波警報などによる対応については、これまで実施されてきた「避難訓練」の効果もあり、けが人等もなく対応が図られたところでありますが、今後、各集落における自主防災組織や、消防団員からの意見集約のほか、本部機能の在り方など検証すると共に、村民の防災意識を高め災害時に迅速・的確に行動ができるよう周知に努めて参ります。

2.現在整備してある、防災行政無線につきましては、その更新時期を迎えてきた事から、年次的計画に沿って施設・器具等の整備に取り組みます。併せて、村民が災害に必要な情報を得るための緊急速報メールを含む、携帯電話を利用した災害情報ツールの活用についても取り組んで参ります。

3.地域防災計画にに基づき防災体制を強化するため、自主防災組織が、緊急時に効率的に機能できるよう組織の育成強化に努める事と併せ、大和消

防分駐所と消防団、各集落と連携強化に取り組みます。

4.災害時の避難施設である集落公民館等については、避難所としての防災機能の向上が図られましたが、今後も避難所としての機能充実のため、村内各学校を含めて避難箇所の確保と避難所機能向上に努めます。

5.災害から村民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らしていけるように、全国的に発生している、豪雨や大地震での自然災害を教訓に、大和村地域防災計画に沿って、災害に強い村づくりに努めます。

6.近年、自然災害が多く発生している中、消防本部を主とした連携を強化すると共に、消防団員の確保と処遇についても消防団車両の更新及び資機材取り扱いに対する支援を継続し、団員の意識の高揚にも取り組んで参ります。

7.県事業であります砂防事業並びに急傾斜地崩壊対策事業や高潮対策事業については、鹿児島県と連携を図り、継続事業の事業促進に努め、村民の生命・財産を守ります。

8.集落防災機能を高めるため集落道の再整備を図ります。

むすび

以上、村政の基本方針と主要施策の概要を申し上げました。今後「大和村が小さくとも光り輝き続ける」村として更なる発展を目指すうえで、これからも初心を忘れることなく本村の発展のために全力を傾注して参りたいと考えております。併せまして、「新型コロナウイルス対策」や「世界自然遺産登録」、

また、「温泉湧出」や「宮古崎トンネル開通」を機に、地域資源を活かした本村の活性化に着実につながるよう、受入体制への充実強化に努めて参りたいと考えております。

令和4年度も厳しい財政状況ではありますが、地方創生2期目の折り返しとなる「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を大和村発展の道しるべとして効率的な予算執行のもと、所期の目的を達成すべく、全職員と共に「最小の経費で最大の効果」を基本に、村民幸福度の向上を図ると共に、安全・安心で明るく心豊かな「まほろば大和」の創造を目指し取り組んで参ります。

そして、先人が築き上げた功績を守りながら、「豊かな自然や伝統文化」を継承し、大和村の基本理念である「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を実現するために全力で取り組んで参る所存であります。

これからも、村政の運営については、村民の立場に立って行うことが基本であり、施策実現のために全力を傾注して参る所存でございますので、村議会並びに村民の皆様方の更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針といたします。

令和4年3月3日

大和村長　伊集院　幼