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更新日:2019年7月8日

平成31年度施政方針

平成31年第1回大和村議会定例会において、平成31年度大和村の施政方針演説が行われました。演説の全文を掲載しています。

村政に対する所信

本日ここに、平成31年度の予算並びに諸議案をご審議いただくにあたり、村政に対する所信を明らかにするとともに、主要施策と予算の概要を申し上げまして、一般会計並びに各特別会計予算の提案理由とさせて頂きますので、議会並びに村民各位のご理解と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

財政方針

それではまず、本村を取り巻く財政状況について申し上げます。

本村の財政運営に大きな影響を与える国の平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針においては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたり、平成25年度予算から平成30年度予算までの政府の歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することが示されたところであります。

また、「経済・財政再生計画」では、平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持し、国の一般歳出については、増加を前提とせず歳出改革に取り組み、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ、特に改革の重点分野として歳出の効率化などに取り組むこととされております。

このような方針に基づいて編成された平成31年度の国の一般会計予算の規模は、前年度対比3兆7千443億増の、101兆4千571億円で、基礎的財政収支対象経費は75兆9千209億円となっております。

鹿児島県においては、扶助費の増加や公債費が高水準で推移するなど厳しい状況の中、行財政改革推進プロジェクトチームを中心として、事務事業の見直しをはじめとする歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んだ結果、平成31年度においても財源不足の生じない予算編成が実現できたところであります。

臨時財政対策債などを除いた本県独自に発行する県債残高は、着実に減少しているものの、公債費については、引き続き高水準で推移することが見込まれているところであり、今後一層の高齢化の進行や社会保障制度の改革により、扶助費が引き続き増加する傾向にあることから、今後も、歳出改革等を着実に推進し、経済再生と財政健全化の双方の実現に向けて取り組むこととしているところであります。

基本方針

それでは、平成31年度、本村の行財政の基本方針について申しあげます。

平成31年度は、5月には新たに元号が変わる年にあたるため、新たな年度にふさわしく、本村が大きく飛躍する年になりますよう、各種事業に取り組んで参りたいと考えております。

「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標である、「大和村の特徴を活かした働きがいのある就業の場を創出する」、「大和村の魅力を発揮し、新しいひとの流れをつくる」、「若い世代が安心して結婚・出産・子育てを楽しめる環境をつくる」、「全ての村民が主人公となり、やりがい・生きがいを感じる地域をつくる」の4つの基本目標について、平成31年度に検証・見直しを行い、次期計画に向けて進めて参りたいと思います。

本村も、近年の大型事業の実施等により、県同様に厳しい財政状況ではございますが、これまで、「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を基本理念に、諸施策を推進して参りました。

しかし、依然として約85パーセントを依存財源に頼らなければならない財政状況下であるため、国の地方財政対策に留意して予算編成を行ったところであります。

本村の歳入の52.2パーセントを占める地方交付税においては、平成23年度以降は減少傾向にあり、国の動向は不透明な状況にありますので、今後も財政運営は厳しい状況が続くものと予想しております。

しかし、限られた財源のなかで行政サービスを維持しつつ、村民の福祉の向上を図ることを第一に、鹿児島県への研修生派遣と割愛人事や一部事務組合等への職員派遣、各種研修会の開催を行うなど、人材育成に努め職員の資質向上を図りながら、全職員が「最小の経費で最大の効果」を念頭におき、より効率的な行政を進めるために、

(1)行財政改革の推進

(2)農林水産業の振興による雇用創出と観光振興による交流人口の拡大

(3)企業誘致と定住促進対策の拡充

(4)子育て支援の推進

(5)道路交通網、情報通信網、生活環境の整備促進

(6)安全・安心な大和村づくり

以上、6つの基本方針を定め予算編成を行いました。

予算概要

次に、予算の概要について申し上げます。

まず基本方針実現のための主要施策について申し上げます。一般会計の予算総額は、28億3千3百66万4千円となりました。

主な内容といたしまして、歳入におきましては、地方交付税、国庫支出金、村債、県支出金、繰入金で歳入総額の約9割にあたる25億1千4百9万1千円を見込みました。

歳出におきましては、奄美群島成長戦略推進交付金事業として、前年度対比9千3百15万7千円増の1億5千4百64万6千円を計上いたしました。

また、民間バス事業者の路線バス廃止に伴うバス運行の委託費や、子育て支援対策及び、定住促進対策を充実して予算計上するほか、村民に身近な生活基盤の整備や扶助費等については財政上可能な限り取り入れる一方、経常経費の抑制に努め、財源の効率的な配分に努めました。

主要施策

次に基本方針実現のための主要施策について申し上げます。

(1)行財政改革の推進

まず1点目は、「行財政改革の推進」についてであります。

ここ数年の起債の繰上償還の実施や新規発行起債の抑制等により、地方債残高はピーク時の半分以下に減少してきておりますが、今後も少子高齢化対策や各特別会計への繰出金、そして地域活性化のための新たな財政需要も増えてくるものと予想されます。

このため、引き続き行財政改革を推進し、行政事務全般における見直しを行うとともに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率をはじめとする財政指標の改善を図るべく、歳入歳出の徹底した見直しを図り、健全財政の確立に努めて参ります。

また、奄美の観光振興による地域振興や地方創生が叫ばれる中で、奄振事業への取り組みなど、更なる地域振興策や企画力の充実が益々重要になるため、平成30年度に企画観光課を新設致しました。引き続き、世界自然遺産登録の推進や、観光への取組と受入体制の整備を図って参ります。

歳入につきましては、村税の適正課税と収納率の向上に努めると共に、平成29年度からふるさと納税サイトへ加入し、寄付金のPRを図っておりますが、平成30年度に民間企業と連携し、村独自の黒糖焼酎「開饒」を完成させるなど、今後とも新たな返礼品発掘にも取り組んで参ります。また、引き続きホームページや合同会社と連携し、情報発信に努め、財源の確保を図ります。

また、各種事業の実施にあたっては、国・県の動向を注視しながら、補助事業を優先するほか、村債についても辺地債や過疎債など、できるだけ交付税措置率の高い、有利な起債を導入するなど引き続き後年度負担の抑制に努めます。

村税等の未収金対策については、重点課題ととらえ、総務課、住民税務課、保健福祉課で連携を図り、村民に不公平感のないよう徴収体制の強化を図りながら、収納率の向上による自主財源の確保に努めます。

歳出については、今年10月には消費税増税が見込まれる中、経費の節減合理化を図り、消費的経費の抑制に努め、特にここ数年上昇してきている物件費の抑制に努めます。

(2)農林水産業の振興による雇用創出と観光振興による交流人口の拡大

2点目は、「農林水産業の振興による雇用創出と観光振興による交流人口の拡大」についてであります。

農業の振興

農業の振興につきましては、

  1. 近年栽培を推奨しております、マンゴーや津之輝、パッションフルーツ、の栽培技術指導を徹底し、「果樹の村」としての再活性化を図りながら、耕作放棄地解消対策と併せて新たな換金作物としてシマアザミの試験栽培に取り組むほか、本村の推奨品目である「福元だいこん」、「福元いも」の、栽培面積拡大と銘柄確立を図り、農家所得の向上に努めます。
  2. 基幹作物である、すもも・たんかんについては、今後とも、土づくりのための有機質堆肥や肥料の助成及び苗木の購入に対する助成を引き続き実施し生産量の確保に努める他、すもも選果場の再整備により、選果機能の充実を図ると共に、農家の後継者不足による生産力の低下減少対策として、合同会社と連携し、一次産業の充実に努め、村独自の苗木の生産にも取り組んで参ります。
  3. 鹿児島県の食の安心・安全推進基本計画に基づき、かごしまの農林水産物認証制度におけるスモモの認証取得「K-GAP」を引き続き推進し、農家の所得向上と消費者が安全で安心して購入できるよう取り組みます。
  4. 湯湾釜選果場の運営については、引き続き村直営で行う他、賃金形態の見直しを行い、村内雇用の確保に努めます。また、効率的な選果を行うため家庭選果を徹底させ品質の向上を図ります。
  5. 販売については、あまみ農協と連携し、K-GAPの有利性を活かした高単価での取引きができるよう取り組みます。
  6. 「すももフェスタ」については、村内外において大好評であり、大きなPR効果があることから、幅広い年齢層の人たちが気軽に参加できるイベントとなるよう、更に内容を充実させて開催に取り組み、参加者の増加に対応した効率的な運営により、新たな商品開発や販路の拡大に努めます。
  7. 名瀬中央青果市場への集出荷委託事業については、高齢農家の生産意欲も年々向上してきている事から継続実施する他、特に大棚から今里集落までの西部地区の新たな出荷者の掘り起こしを行います。また、平成31年度においても、最多出荷者の表彰や、島内研修会等を継続して開催し、生産意欲と所得の向上や高齢者の生きがいづくりにも取り組みます。
  8. 大和まほろば館については、喫茶販売部門や農産物などの直売所の充実に努めると共に、30年度に開始したオンラインショプを活用して、島内外へ情報発信を行いました。31年度においては、更なる周知に努めて参ります。
  9. 特産品の開発については、特産品開発グループと連携を図り、様々な視点から特産品の更なる充実に取り組みます。
  10. 農地の維持管理組合等が行う地域活動や営農活動に対し、多面的支払交付金を有効に活用し、継続して支援を行います。
  11. イノシシ等による農地への侵入を防止するため、鳥獣被害対策実践事業を活用し、侵入防止柵を計画的に整備して参ります。捕獲については、地元猟友会と連携を図り、箱罠を活用するとともに、緊急捕獲活動支援事業を実施し、農作物の被害防止に努めます。
  12. 3年目になる合同会社「ひらとみ」については、引き続き農作業受託や特産品販売事業を展開しながら、法人としての自立を目指します。また、商標登録を申請している「うんまま」や「福元野菜」の販売促進に努めて参ります。その他、毛陣地区の実証・体験農園は、これまでどおり臨時職員を雇用し管理させ、防風林対策については、植栽した防風林の管理や補強等について認定農業者の指導を仰ぎ、早期育成に取り組みます。また、農家の研修の場や、学校・社会教育と連携した収穫体験の実施や、福元地区においては観光農園として整備を進めながら、「福元いも」の生産拡大に取り組み、地域営農組織と連携し、「福元だいこん」のブランド化、高付加価値化を図るため、品種の統一に取り組みます。また、耕作放棄地解消事業については、合同会社ひらとみと委託契約を継続し、新たな事業として平成30年度に実施できなかったシルバー人材を活用した取組や、移住定住の促進などの業務についても、合同会社ひらとみが効果的に機能するよう庁内で検討を進めて参ります。
  13. 農業委員や農地利用最適化推進委員による本村農地の最適化を図るほか農地の利用促進については農地中間管理機構へ遊休農地や耕作放棄地の情報提供を実施し、農地の有効活用に努めます
林業の振興

林業の振興につきましては

  1. 里山林総合対策事業による枯損木伐倒及び樹幹注入を実施し、森林保全や景観保全に努め、森林の公益的機能の増進を図ります。
  2. 特用林産物であるシイタケやシキミの栽培についても種駒、苗木、肥料等の村独自の助成事業を継続して行います。また、制度の周知を徹底することで生産量の増加と生産意欲の向上に取り組みます。
  3. 病害イノシシやカラスの駆除等、村単独事業として継続すると共に、生息域が内陸部まで侵入してきているノヤギについては、環境省、近隣市町村とも連携を図ることで、より効果的な駆除に努めます。
水産業の振興

水産業の振興につきましては

  1. 離島漁業再生支援交付金を活用し、生産安定による漁家所得の向上に努めます。また、関係機関と連携し、シラヒゲウニの再生へ取り組むほか、モズクの藻場としての管理を継続して参ります。
  2. サンゴ礁保全対策事業により、サンゴ礁の多様性を維持し漁場環境保全を図ります。
  3. 出漁機会の減少対策として、引き続き燃油助成を継続実施するほか、漁具購入助成については、実施要綱の見直しを図り漁業関係者の所得向上につなげて参ります。
  4. あまみ漁協大和支所の敷地内に整備した水産加工施設については、まほろば大和漁業集落と連携し管理運営に努める他、新たな水産加工グループの設立を支援し加工施設の有効活用を図り、地場産魚介類の地産地消に努めて参ります。
  5. 今里漁港、名音漁港のトイレについては、洋式化を実施する他、これまで集落のボランティアで行われていたトイレの管理については、両集落へ委託を行い、適正な管理に努めます。
商工業の振興

商工業の振興につきましては

  1. 村内の商店は、村外消費の増加などにより厳しい経営状況にあるため、あまみ商工会への助成を行い、商工会による経営改善普及指導等を支援します。また、元気度アップポイント事業を拡大継続し、村内商店の利用促進を図ります。
  2. 年々青年団が減少していく中で、連合青年団主催の「ひらとみ祭り」については、引き続き助成を行うほか、開催準備等について積極的に支援を行い、来場者の大和村へのイメージアップにつながるよう、全面的な協力体制で取組みます。
観光振興による交流人口の拡大

平成31年度においては、奄美群島は国立公園指定後の注目度の高さや、関東・関西からの格安航空路線の就航、また、NHK大河ドラマ「西郷どん」の放送に伴うオープニングで宮古崎が放映されたことで、村外から多くの方が訪れ全国へ大和村を発信できた事により、今後益々の交流人口増が見込まれる他、世界自然遺産候補地として推薦されていることを踏まえ、鹿児島県と連携を図り、奄美トレイルコースの村内選定を行うと共に、村内の観光振興を図り、受け入れ体制の整備充実に取り組んで参ります。

  1. 皇室献上品である、すももの更なるブランド化と品質管理を徹底し、引き続きトップセールスによる、本村の特産品の販売キャンペーン及び観光資源のPRを、鹿児島・関西・関東などで行い、販路拡大や観光客の誘客活動に努めます。
  2. あまみ大島観光物産連盟による着地型観光に向けた組織作り(DMO)への連携協力と「あまみシマ博覧会」へ本村の観光商品を掲載し誘客を図るほか、地域に埋もれた観光資源である新たな体験プログラムの発掘に取り組みます。
  3. 奄美フォレストポリスの管理については、指定管理者との連携を基に、利用者へのサービス向上を図り、村独自の各種イベントの開催やスポーツ合宿等を通して、奄美フォレストポリスの利用促進を図りながら、交流人口の拡大と、使用料等の見直しを図り経営の安定に努めます。
  4. 県の「魅力ある観光地づくり事業」、「地域振興推進事業」を活用し、奄美大島本島における西側の観光ルート整備に取り組む他、教育委員会と連携し、村内における観光素材の発掘を行い村内観光の充実を図ります。
  5. NPO法人による「大和村集落まるごと体験事業」への支援を継続実施し、村内全域を観光ルートとする取組みを行うと共に、奄美群島地域通訳案内士を活用した訪日外国人の受け入れ体制づくりに取り組みます。
  6. 交流人口の拡大につながる全国版のスポーツイベントである、ジャングルトレイルやチャレンジサイクル等のイベントについては、今後も開催について支援を行い、村のPR等につなげて参ります。
  7. 大和村の魅力を発信するため、観光ガイドブックやドライブマップの活用及びホームページでの観光情報掲載を充実させることで、現在ある資源の有効活用に努めます。
  8. 奄美満喫ツアー等で本村への誘致活動を行い、交流人口の増加及び継続的な交流を図ります。また、東京の和光高校や明治大学、鹿児島国際大学等との交流を継続し、大和村ファンの育成や若者目線での意見を聴取する場を設け、観光振興に活かす取り組みを行います。
  9. 本村の観光大使の「城南海」さんや「つむぎんちゅ」、「奄美島唄デュオすもも」を活用し、全国へ向け本村のPRやイベント実施についても取り組みます。

(3)企業誘致と定住促進対策の拡充

3点目は、「企業誘致と定住促進対策の拡充」についてであります。

企業誘致の推進

企業誘致の推進につきましては、大和村企業誘致立地等促進条例の改正を行い、環境整備の充実を図りながら、企業誘致の実現に向けて積極的に取り組みます。

また、平成31年度は、個人事業者が行う「起業」についても、奄振交付金を活用したリーディングプロジェクト推進枠のテーマのひとつである「奄美らしい観光スタイルの構築」において、住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」が推奨されておりますので、本村といたしましても、今後の観光客増加による村内宿泊施設の不足を早期に解消するための手段として、民泊事業を起業する取り組みについては、重点課題と捉え、支援策を進めて参りたいと考えております。

定住促進対策

定住促進対策につきましては、平成30年度に村独自の住宅改修助成制度を設けると共に、空き家改修での定住住宅確保を実施しておりますが、引き続き継続することで、大和村まち・ひと・しごと総合戦略で設定した、将来目標人口の実現に向けて、各種施策をさらに強化して取り組みます。

  1. 出産祝金をはじめ、育児助成金、新築住宅助成金、里親助成金、今里親子留学助成金等の交付を引き続き行い子育て支援に取り組みます。
  2. 人口減少対策として、転出した村出身者のUターンを促進するため、大和村振興基金奨学金利用者を対象として、大和村へUターンした場合は、その返済に対して助成を実施します。
  3. 住宅の確保については、定住促進住宅1棟を新築するほか、空き家を活用することで、更なる住居の確保に努めて参ります。
  4. 公営住宅については、「大和村公営住宅等長寿命化計画」により年次的に修繕等を行いながら住居の安全性の確保に努めます。
  5. 個人が行う空き家改修に対する助成制度を継続実施するとともに、新たに現在住んでいる住宅についての改修助成制度も併せて行い、集落内空き家の解消と有効活用、転入者の住居の確保、村内居住者の転出抑制に努めます。
  6. 平成29年度から実施しております、村営住宅家賃助成制度を引き続き実施し、転出抑制に努めるほか、31年度は、全入居者を対象にアンケート調査を実施し、入居者に快適な住環境を提供することに努めます。
  7. 本村在住のIターン者から本村の魅力や不足している事などに対する意見を聴取する場を設け、定住促進に活かす取り組みを行います。

(4)子育て支援の推進

4点目は、「子育て支援の推進」についてであります。

全ての村民が安心して、生きがいのある生活を送るには、健康が大切であります。そのために村民の健康管理の支援を行うとともに、子育て支援を拡充するほか、子どもの学習意欲向上のため教育環境の充実に努め、人間性豊かな人づくりに努めて参ります。

  1. 平成29年度から実施している0歳から1歳の子どもを受け入れる小規模保育を継続しながら、有資格者不足による人材確保に努め、大和村に住んでみたいと思えるような環境を整え、子育て支援の強化に努めます。併せて、村外の認可保育施設等を利用する保護者に保育料の助成を継続し、子育て支援の充実を図ります。
  2. 平成29年度から準要保護世帯と一般世帯への就学援助費を増額いたしましたが、31年度においても引き続き、準要保護世帯の学校給食費の全額助成を行います。また、準要保護世帯新入学児童生徒学用品費の入学前支給を平成31年度入学対象者から実施し、子育て支援の強化に努めます。
  3. 乳幼児から高校卒業時までの医療費無料化を引き続き実施し、安心して子育てができる環境の整備に努めます。
  4. 少子化対策は重要な課題でありますので、引き続き延長保育や土曜保育を実施するほか、放課後児童クラブへの助成を行うとともに、村単独の出産祝い金や育児助成金を支給し子育て支援を行います。
  5. 各学校におけるICT環境の整備充実のため、無線LANの整備及び共有サーバー設置を行い、教育環境の整備を図ります。
  6. 学校教育の補完的役割を目的として、学ぶ機会を増やし、子ども達の可能性を更に伸ばすことと、保護者の負担軽減を図るため、離島にいても都市部と同等の教育を受けられるように、31年度についても、インターネットを活用した学習塾を継続し、更なる充実を図ります。
  7. 村内における児童生徒を対象に、未来に羽ばたく「大和っ子」を育むため、郷土の自然や文化等にふれる体験活動を支援する「大和っ子スクール」の実施や、子ども達が、本村の地域や社会について主体的に考え、村政への関心を高めるため、31年度においても「子ども議会」を開催いたします。
  8. 公民館講座については、防災センターを拠点として生涯学習の推進に努めます。また、村民の学ぶ機会を増やすため新たな講座の開講についても検討をいたします。
  9. 多くの村民が参加できるスポーツイベント等の開催により、村民の健康増進に努めます。特に、年々村内外からの参加者が増加し、一大イベントとして定着している「まほろば大和ウォーキング大会」についても、周知を拡大して行い、大会の継続に努めます。
  10. 本村の郷土芸能や伝統行事の保存活動に努めます。
  11. 本村の歴史、民族、文化・文化財等の管理・保存や情報発信の拠点となる施設の建設に向け、調査及び庁舎内検討を行って参ります。
  12. 県指定文化財である、群倉の保存については、屋根葺き替え用のリュウキュウチクを確保し、安定的な資材の確保を行いながら、葺き替え技術の伝承のため後継者育成について取り組むと共に、計画的な屋根の葺き替えを計画して参ります。
  13. 各学校の校舎の危険箇所については、随時、点検を行い、修繕等を実施すると共に、大棚小学校の危険校舎の解体を行い適正管理に努め児童の安全確保に努めて参ります。また、各学校の普通教室へ空調設備を設置し、児童生徒の学びやすい環境の整備を図ります。
  14. 外国語教育の充実に向けALTを全学校に派遣し、2020年度からの外国語活動、外国語科への円滑な実施と、小学校と中学校とのスムーズな接続に取り組みます

(5)道路交通網、情報通信網、生活環境の整備促進

5点目は、「道路交通網、情報通信網、生活環境の整備促進」についてであります。

生活の基盤である道路交通網や情報通信体系、集落内の生活環境の整備等については、本村の活性化に最も重要な社会基盤であるため、更に整備の促進を図ります。

道路交通網の整備

道路交通網の整備については

  1. 31年度より奄美市名瀬までの往復路線バスが廃止されるため、バス事業者への運行委託を行い、村民の交通手段の確保に努めて参ります。
  2. 本村の農業拠点である福元地区や奄美フォレストポリスへのアクセス道路である、村道大棚名音線道路改良事業の事業促進を図り、利便性の向上に努めます。
  3. 市町村間の観光振興の連携を図るため、新たに奄美フォレストポリスから宇検村へと通じる村道福元湯湾線の道路改良工事を行い、地域間の交通の利便性向上に努めます。
  4. 橋梁点検に基づき、老朽化した大棚橋等の補修工事等を行い施設の安定化を図ります。
  5. 村道における舗装の路面性状調査を引き続き行い、今後の舗装修繕計画を策定して参ります。
  6. 村道等の除草や路面補修等の維持補修に努め、安全で快適な通行を図ります。
  7. 主要地方道名瀬瀬戸内線の宮古崎トンネルの早期完成へ向けた協力、大金久・戸円間のバイパス整備の早期着手に向けて関係機関と連携して取り組んで参ります。
  8. 名音地区の集落道や通学路の安全対策として検討を進めて参ります。
情報通信網の整備

情報通信網の整備については

  1. 光ケーブル高速通信網の整備については、平成30年度に村内全域で整備が完了した事を受け、310.
  2. 年度においては、村内における観光地や主要施設へのwifi(ワイファイ)整備に向けて、庁舎内検討を進めて参ります。
  3. 奄美FMについては、多くの村民が聴取する情報源として大変有効な手段であるため、広報やまとラジオ便の活用など、身近な生活情報や災害時の防災情報等、村の情報を積極的に提供し、村の広報・PRに努めます。
  4. 広報やまとの更なる充実や、防災行政無線等による広報活動、SNS等を活用し、効果的な情報発信に努めて参ります。
  5. 村のホームページ運用については、31年度においても、「見やすさ」、「使いやすさ」、「探しやすさ」を追求し、アクセシビリティ、いわゆる「アクセスのしやすさ」を徹底することで、よりリアルタイムで、より魅力のある、効果的な情報の発信に努めます。
生活環境の整備

生活環境の整備については

  1. 住環境及び自然環境保全の観点から、生活排水及びし尿処理対策として、農業集落排水事業により東部地区と中部地区の早期完成を目指して、衛生的で快適な生活環境整備を進めるとともに、供用開始地区における加入率の向上に取り組みます。また、農山漁村地域整備事業実施計画策定により、西部地区集落排水施設の老朽化に応じて、32年度の機能強化事業実施に向けた準備を行います。
  2. 簡易水道事業につきましては、自然災害時に素早く対応するため、浄水場施設周辺の環境整備を図り、非常時の体制に努めます。
  3. ごみの分別収集を行い、資源ごみのリサイクル促進を図り、ごみの減量化に努めます。また、村民が快適で健康的な生活が送れるよう、衛生環境の整備やゴミの分別に関する周知を再度徹底して参ります。
  4. 集落内の野良猫対策につきましては、TNR事業を継続して実施すると共に、31年度については、飼い猫のマイクロチップ装着の推進を図ります。また、ノネコ対策についても関係機関と連携して、ねこ対策事業を推進いたします。
  5. 大和村地球温暖化実行計画に基づき公共施設等の空調機等の使用電力抑制を図り、併せて温室効果ガスの抑制に努めて参ります。
  6. 海岸漂着物回収事業を継続して行い、海浜の景観整備を図り、環境の向上に努めます。
自然保護に関する取り組みに

自然保護に関する取り組みについては

  1. 環境省を中心に、鹿児島・沖縄両県をはじめ群島内各市町村と連携して、世界自然遺産登録の早期実現に向けて取り組みます。
  2. 奄美大島自然保護協議会における新たな取り組みや、奄美野生生物保護センター等と連携し、自然保護思想の普及啓発に努めます。
  3. 植生破壊等による生態系への被害を防止するため、継続して、ヤギ被害防除対策事業によりノヤギの駆除を実施するほか、ノイヌ、ノネコ対策についても関係機関と連携して取り組みます。また、希少種の生息を脅かす外来種については関係機関と協力し駆除作業を行います。
  4. 特別天然記念物であるアマミノクロウサギの飼育展示施設の建設について31年度は、より具体的な検討を進めるため、有識者等の意見を聴取するための検討委員会を実施し、実現に向けて取り組みを進めて参ります。また、併せて、傷病希少動物の保護や生態観察のための整備についても、関係機関と連携を図り検討を進めます。

(6)安全・安心な大和村づくり

6点目は「安全・安心な大和村づくり」についてであります。

福祉の充実

福祉の充実のために

  1. 診療所をはじめ県や健康づくりリーダーなど関係機関と連携して、各種検診受診の向上を図るとともに、健康教育及び訪問指導の強化や個人レベルでの健康づくりの意識の向上など、健康増進をサポートできる環境づくりに努めます。また、今年度も昨年度同様に各集落で健診を行うなど、特定健診受診の向上に努めます。
  2. 介護保険については、平成29年度に第7期介護保険事業計画を策定したことから、地域包括支援センターを中心に、集落介護予防教室やタラソ利用助成など健康増進活動を実施し、村民の介護予防意識の向上に努めます。
  3. 介護支援事業所・国保大和診療所等と連携を密にしながら、訪問指導や健康相談等を充実し、個々の健康意識を高め医療費の抑制に努めます。
  4. 福祉の充実と、高齢者等の安全・安心な生活支援、在宅訪問サービス等の充実・強化を図ることと併せて、社会福祉協議会の運営については、事務所を老人福祉センターへ移すことにより効率化が図られた事から、31年度は、より一層の住民サービス向上への連携協力を図って参ります。
  5. 高齢者の社会参加を促進し、健康寿命を延伸するため、老人クラブへの育成補助及び各種大会への参加を支援します。
  6. 大和の園については、地域に信頼される施設として、職員の資質向上のための研修等を重ね、入所者が受けたい介護福祉サービスの提供を行うと共に、入所者の身体機能の現状維持や悪化防止を図るため機能訓練等の充実に努めます。また、施設が老朽化しているため、災害等を考慮し、入所者が安全・安心に生活できるよう施設の移転等について検討を行うと共に併せて、施設の全体的な運営方針を早急に検討して参ります。
  7. 住民主体の地域福祉を推進するため、これまでの地域支え合い活動の検証を行うなど、集落の実情にあった住民主体の取り組みを支援いたします。また、平成30年度に運用を開始した、スマートフォンを活用した新たな地域の見守り体制を構築するシステムの強化に取り組み、村民が暮らしやすい環境整備に努めます。
  8. 害者等の行き場づくり事業に対し、継続して支援を行い活動の充実に努めます。
  9. 高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動に対して、ポイントを付与し、高齢者の健康維持や介護予防への取り組みを支援する、元気度アップポイント事業を継続して実施いたします。
  10. 地域医療については、大和診療所を中心として、医療体制の充実に努め、地域包括支援センターと連携し村民の健康増進を図ります。
防災力の強化に関する取り組み

防災力の強化に関する取り組みとしては

  1. 村民の防災意識を高め災害時に迅速・的確に行動ができる事と併せて、安全安心に暮らせる確保の為、大和村地域防災計画を再構築しましたので、今後も、消防や集落、各種団体と連携し、全村民を対象とした総合防災訓練等を防災センターを活用し、関係機関と連携して実施いたします。
  2. これまでに整備してきた、防災行政無線、緊急速報メール、衛星携帯電話等を有効に活用できるよう、訓練を重ねるとともに、関係機関との連携強化に努めます。
  3. 本村の自主防災組織が、緊急時に効率的に機能できるよう組織の育成強化のために、自主防災組織が主体となった防災訓練の実施について、大和消防分駐所と連携して取り組みます。
  4. 災害時の避難施設である集落公民館等については、避難所としての防災機能の向上が図られましたが、今後も避難所としての機能充実や災害備蓄品等の配備を年次的に整備できるよう検討して参ります。
  5. 災害から村民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らしていけるように、全国的に発生している、豪雨や大地震での自然災害を教訓に、大和村地域防災計画に沿って、災害に強い村づくりに努めます。
  6. 近年、自然災害が多く発生している中、消防本部を主とした連携を強化すると共に、消防団員の処遇改善を図り団員の意識の高揚にも取り組んで参ります。
  7. 急傾斜地崩壊対策事業や高潮対策事業については、継続事業の事業促進を図り、村民の生命・財産を守ります。
  8. 役場庁舎耐震化計画については、庁舎内検討を実施し、年次的な計画の基で、改修及び長寿命化に向けて取り組んで参ります。

むすび

以上、村政の基本方針と主要施策の概要を申し上げました。私も3期目の折り返しに入りましたが、目標とする施策の成果は、まだ道半ばであります。これからも初心を忘れることなく本村の発展のために全力を傾注して参りたいと考えております。併せまして、世界自然遺産登録を千載一遇のチャンスととらえ、地域資源を活かしながら本村の活性化に着実につながるよう取り組みを進めて参りたいと考えております。

平成31年度も厳しい財政状況ではありますが、大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた「小さくとも光り輝く村づくり」を目指し、効率的な予算執行のもとで、所期の目的を達成すべく、全職員と共に、村民が主役であることを第一に、村民とともに夢を持ち、明るく心豊かなまほろば大和の創造を目指し取り組んで参ります。

そして、先人が築き上げた功績を守りながら、「豊かな自然や伝統文化」を継承し、後世に残していくための施策を講じて参りますと共に、大和村の基本理念である「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を実現するために全力で取り組んで参る所存であります。

これからも、村政の運営については、村民の立場に立って行うことを基本とし、施策実現のために全力を傾注して参る所存でございますので、村議会並びに村民の皆様方の更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針といたします。

 

平成31年3月5日

大和村長伊集院幼

お問い合わせ

大和村役場企画観光課

〒894-3192 鹿児島県大島郡大和村大和浜100番地

電話:0997-57-2117

ファックス:0997-57-2161

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