令和5年度施政方針

令和5年第1回大和村議会定例会において、令和5年度大和村の施政方針演説が行われました。演説の全文を掲載しています。

村政に対する所信

財政状況

それではまず、本村を取り巻く財政状況について申し上げます。

本村の財政運営に大きな影響を与える国の令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針においては、「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を迅速かつ着実に実行し、景気の下振れリスクに対し、消費や投資を始め民需中心の景気回復を着実に実現するべく、賃上げや価格転嫁など「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものとしていく、としています。

その上で、人への投資やデジタル技術の活用など、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、官民が連携し、計画的で大胆な重点投資を推進することで、供給力強化と持続的な成長に向けた基盤を構築していく経済財政運営を行うとしています。

このような方針に基づいて編成された令和5年度の国の一般会計予算の規模は、前年度対比6兆7千848億円増の、114兆3千812億円で、基礎的財政収支対象経費は89兆5千195億円となっております。

鹿児島県においては、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応などに最優先で取り組みつつ、本県の基幹産業である農林水産業、観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上、地域や各種産業を支える人材育成、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など、「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組むとされています。

行財政の基本方針

それでは、令和5年度本村の行財政の基本方針について申し上げます。令和5年度は新型コロナウイルス感染症の取り扱いも、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、今年5月8日から「5類感染症」に位置付ける事が進められており、このことで本村へ訪れる方が更に増える事が予想されるなか、宮古崎トンネルの開通や今年開設予定の「温泉施設」のオープンを契機に、本村が更に発展する年になるよう各種事業に取り組んで参りたいと考えております。

また、第2期総合戦略として策定された「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、その基本目標である、「大和村の特徴を活かした働きがいのある就業の場を創出する」、「大和村の魅力を発揮し、新しいひとの流れをつくる」、「若い世代が安心して結婚・出産・子育てを楽しめる環境をつくる」、「全ての村民が主人公となり、やりがい・生きがいを感じる地域をつくる」の4つの基本目標における計画の達成に向け年次的に推進していくため、各施策の実現に向け取り組んで参ります。

本村も、近年の大型事業の実施等により、県同様に厳しい財政状況ではございますが、行政サービスの維持・向上に努め「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を基本理念に、諸施策を推進して参りました。

しかし、依然として約82.5パーセントを依存財源に頼らなければならない財政状況下であるため、国の地方財政対策に留意して予算編成を行ったところであります。

本村の歳入の約43パーセントを占める地方交付税においては、国の動向は不透明な状況にありますので、今後も財政運営は厳しい状況が続くものと予想しております。

今後は、簡易水道事業及び集落排水事業における公営企業化や、マイナンバーを利用したデジタル推進が求められるなか、限られた職員・財源のなかで行政サービスを維持しつつ、村民の福祉の向上を図ることを第一に、職員の大島支庁への派遣と併せ、奄美群島広域事務組合への職員派遣を継続するほか、各種研修会の開催を行うなど、人材育成に努め職員の資質向上を図りながら全職員が「行政サービスの向上」を念頭におき、より効果的な行政を進めるために、

(1)行財政改革の推進

(2)農林水産業の振興と体験型観光農園の充実による村の活性化推進

(3)民間企業との連携による村の活性化対策と定住促進

(4)観光施設整備による観光振興の充実と推進

(5)子育て支援と高齢者対策の充実による安心して暮らせる村づくり

(6)道路交通網、生活環境の整備促進

(7) 災害に強い村づくり

以上、7つの基本方針を定め予算編成を行いました。

予算の概要

次に、予算の概要について申し上げます。

一般会計の予算総額は、35億9千5百72万5千円となりました。

主な内容といたしまして、歳入におきましては、地方交付税、国庫支出金、村債、県支出金、繰入金で歳入総額の約90.6パーセントにあたる32億5千827万7千円を見込みました。

歳出におきましては、地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）として、3億5千万円、社会資本整備総合交付金事業として3億3千8百26万9千円を計上いたしました。

また、村民の重要な交通手段であります直行バスについては、運行委託の継続と併せて、今年2月に新たな移動支援策のため車両の配備もできた事により、安定的な交通手段の確保を図る事と併せ、アマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）関係費用及び、子育て支援対策並びに、定住促進対策費を予算計上するほか、村民に身近な生活基盤の整備や扶助費等については財政上可能な限り取り入れる一方、村民福祉の向上のために「福祉事務所」を開設するなど、住民サービスの向上を図りながら、経常経費の抑制に努め、財源の効率的な配分に努めました。

次に基本方針実現のための主要施策について申し上げます。

行財政改革の推進

まず1点目は、「行財政改革の推進」についてであります。

ここ数年は、新規発行起債の抑制のほか、有利な起債の活用を図ったことにより、地方債残高は減少しておりましたが、近年の緊急防災事業による増加が見込まれるなか、今後はクロウサギ研究飼育施設など大型事業の計画もあり地域活性化のための新たな財政需要も増えてくる事が予想されます。また、「新型コロナウイルス感染症対策」における交付金対応の影響により、交付税などの動向が「不透明化」の懸念も予想される所であります。

このため、延長された緊急防災・減災事業債の活用など引き続き行財政改革を推進し、行政事務全般における見直しを行うと共に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率をはじめとする財政指標の改善を図るべく、歳入歳出の徹底した見直しを図り、健全財政の確立に努めて参ります。

歳入につきましては、村税の適正課税と収納率の向上に努めると共に、平成29年度からふるさと納税サイトへ加入し、ふるさと納税における窓口の拡大を図って参りました。今後は、新たな返礼品となる特産品の開発を促進すると共に、現在の返礼品の安定供給を図りながら財源の確保に取り組みます。

また、各種事業の実施にあたっては、国・県の動向を注視しながら、補助事業を優先するほか有効な交付金の活用に努め、村債についても辺地債や過疎債及び緊急防災減災事業債など、できるだけ交付税措置率の高い、有利な起債を導入するなど引き続き財政負担の抑制に努めます。

村税等の未収金対策については、重点課題ととらえ、住宅使用料における徴収専門員を配置した事により、徐々にではありますが滞納額の改善傾向が見られるため、今後とも総務課、住民税務課で連携を図り、村民に不公平感のないよう徴収体制の強化を図りながら、収納率の向上による自主財源の確保に努めるほか、今年度は民間企業による観光施設がオープン予定であり、雇用の増が図られることと併せまして、税収増も見込める事から新たな自主財源の確保にも取り組んで参ります。

歳出につきましては、経費の節減合理化を図り、消費的経費の抑制に努め、特にここ数年上昇してきている物件費の抑制を図りながら財政運営の健全性を保つことに努めます。

そのほか、自治体システムの標準化に向けた取り組みを年次的に進め、電算システム利用における、更なる業務の効率化を図り、行政サービスの向上に取り組んで参ります。

また、令和5年度から制度開始となる「定年引上げ」につきましては、適正な人員管理と業務分担及び、人員配置に努めて参ります。

農林水産業の振興と体験型観光農園の充実による村の活性化推進

2点目は、「農林水産業の振興と体験型観光農園の充実による村の活性化推進」についてであります。

農業の振興

農業の振興につきましては、

1. 園地の農地巡回指導の強化や品目別研修会実施のほか、村単独助成事業の内容を拡充し、農家支援に取り組みます。
2. 肥料高騰対策については、引き続き支援を行い農家負担の軽減に努めるほか、今後は原料を外国からの輸入に頼る化学肥料を軽減し、国内で生産　できる有機肥料を活用していくために、村堆肥場において、衛生センターの脱水汚泥や活性炭、また令和4年度に購入したウッドチッパーによる、木質チップ等を活用し、有機質堆肥の試験的製造に取り組みます。
3. 「すもも」については、「果樹の村」再生のためには安定した生産量の確保が必須であり、引き続き関係機関と連携を図り対策について進めて参ります。また、鹿児島県の食の安心・安全推進基本計画に基づき、すももの認証取得「K-GAP」を引き続き取得し、有利販売に取り組むほか、今年度は皇室献上を目指して取り組みを進めながら更なる付加価値の向上に努めます。
4. 「たんかん」については、高品質のたんかん産地として実績のある福元地区に昨年度整備された「大和村農産園芸共同利用施設」が、栽培技術と生産性の向上につながる拠点施設となるよう取り組んで参ります。
5. アマミノクロウサギによるたんかんの樹皮食害対策については、鳥獣被害対策実践事業を活用し、クロウサギの侵入防止にも対応した防護柵の整備を昨年に引き続き実施する事で、被害の軽減に取り組みます。
6. 奄美大島果樹選果場の利用促進及び高品質確保のため、選果手数料及び輸送経費の助成を継続し、農家支援に取り組みます。
7. 担い手農家の育成として、認定農業者を活用した農家指導や新規就農者の獲得に取り組むと共に、耕作放棄地の解消に努めます。
8. 湯湾釜選果場の運営については、引き続き村直営で行い、雇用の確保に努めるほか、家庭選果の指導を徹底することにより、効果的な選果と品質の向上に取り組みます。すももの精算については、あまみ農協と連携を強化し、迅速にできるよう取り組んで参ります。
9. また、昨年の台風により基礎部分が侵食され一部倒壊の被害を受けた選果場の擁壁については、防災的観点も含めて施設全体の点検を行い対策を実施いたします。
10. すももの販売については、あまみ農協と連携し、K-GAPの有利性を活かした高価格での取引ができるよう取り組みながら、共販量の確保に努めて参ります。
11. 「すももフェスタ」については、村内外に対して大きなPR効果があることから、コロナウイルス感染症における国からの対応指針を考慮し、実施について取り組んで参ります。
12. 市場集出荷委託事業については、利用者の更なる生産意欲の向上を目指し、島内研修会や表彰を実施するなど、生産性の向上や高齢者の生きがいづくりに取り組むほか、新たな出荷者の掘り起こしに努めます。
13. 大和まほろば館については、特産品の情報発信と販売促進を継続し、施設の安定経営に努めると共に、直売所の充実を図るため、まほろば大和生活研究グループや合同会社ひらとみ、いしょむん海等と連携し、販売商品の充実に努めて参ります。
14.  特産品の開発については、加工グループだけでなく企画観光課とも連携を図り、令和4年度に作成した試作品の商品化に取り組むほか、地域資源を活用した特産品開発にも努めて参ります。
15.  農地の維持管理組合等が行う地域活動や営農活動については、多面的機能支払交付金及び、中山間地域等直接支払交付金を活用する事で、継続して活動の支援を行います。
16.  イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止については、有害鳥獣駆除事業による効果的な鳥獣の捕獲のほか、鳥獣被害対策実践事業や村単独事業を活用し、侵入防止柵の整備を進め被害防止に努めます。
17. 合同会社ひらとみの運営については、幅広い経営と雇用創出により合同会社としての機能充実に取り組み、実証・体験農園の充実と農作業受託業務を積極的に行うほか、地場産農産物の販売促進に取り組みます。そのほか、農家サービスを第一とした販売業務の継続と共に、村民にとって利用しやすい商品の拡充を図り、法人としての自立を目指します。
18. 実証農園については、すもも、たんかん、シイタケ等の収穫体験や、野菜の植え付け体験等を行う体験型観光農園の推進に取り組むほか、民間団体との連携による体験農業を実施することと併せて、たんかん果樹「オーナー制度」を確立することで交流人口の増加を図ります。
19. 農業委員や農地利用最適化推進委員による本村農地の最適化を図り、農地の有効活用に努めるほか、オルソ画像の共同更新事業を導入し、農地の正確な情報把握に努めます。
20. コロナウイルス感染症における国の対応方針を注視するなかで、本村の特産品である「すもも・たんかん」等の更なる販路拡大を図るため、交流自治体である神奈川県大和市の物産展への出展や、各郷友会とも連携を図り販路の拡大に取り組んで参ります。

林業の振興

林業の振興につきましては

1. 里山林総合対策事業を活用し、樹幹注入事業を行い、景観の保全や通行の安全を確保するほか、森林環境譲与税事業の推進と併せ、森林の公益的機能の維持増進を図ります。
2. 特用林産物であるシキミ苗木や肥料の助成、シイタケ種駒助成などの村単独事業を継続するほか、実証農園においてもシイタケ栽培の拡大に努め、生産量の増加に取り組みます。また、特用林産物の魅力ある産地づくり事業を導入し、園地の造成を行いシキミ生産の拡充に努めます。
3. 有害鳥獣対策として、イノシシの駆除を継続するほか、ノヤギ駆除については、単独で行うより捕獲効果の高いグループでの捕獲を推進し、効果的な駆除を実施すると共に、カラス対策につきましては、補助事業を活用し、老朽化した大和浜地区のカラス捕獲小屋の建て替えを行います。
4. あまみ大島森林組合と連携を図り、村有林を対象に育成複層林整備事業を導入し、森林の保全と林業関係者の雇用確保に取り組みます。

水産業の振興

水産業の振興につきましては

1. 離島漁業再生支援交付金を活用し、漁家所得の向上に努めるほか、漁具購入助成、水揚げ出荷助成を継続実施すると共に、燃油高騰対策として従来の燃油助成制度の内容を拡充し、漁家支援に取り組みます。
2. サンゴ礁保全対策事業により、村内海域における現状の把握に努めると共に、漁場環境保全に取り組みます。
3. まほろばやまと漁業集落と連携した水産物販売イベントを行い、魚食普及に取り組みます。
4. 水産物加工グループの活動支援を行いながら加工品の開発や、郷土食料理体験などによる魚食の普及と地産地消の推進を図ります。
5. また、施設の管理運営に関しては「いしょむん海」や「まほろばやまと漁業集落」と連携し、適正管理に努めると共に、施設の利用促進に取り組　みます。
6. 漁業従事者の就労環境改善を目的に、名音漁港の再整備事業に取り組みます。
7. 昨年度実施した名音漁港の調査委託事業の結果を元に、名音漁港堆積土砂対策を行います。また、名音漁港、今里漁港のトイレについては、両集落における管理委託を継続すると共に、定期的な巡回を実施し、適正な管理に努めます。
8. 体験型観光については、大和村集落まるごと体験協議会や、まほろば大和漁業集落とも連携し、ブルーツーリズムの推進に取り組んで参ります。

商工業の振興

商工業の振興につきましては

1. 村内商店の経営状況が厳しい中、村独自の元気度アップポイント事業を継続し、村内商店の利用促進を図るほか、あまみ商工会への助成を行い、商工会による経営改善普及指導等を支援します。また、鹿児島産業支援センターや奄美群島広域事務組合が実施している創業支援補助の周知及び、新型コロナウイルス感染症対策における影響を受けた事業者への相談受付に努めて参ります。
2. 企業創業ステップアップ事業を活用し、新たに創業する事業者の支援を行い、村内商工業等の活性化を図ります。

民間企業との連携による村の活性化対策と定住促進

3点目は、「民間企業との連携による村の活性化対策と定住促進」についてであります。

昨年11月に温泉湧出の報告がなされた誘致企業との協力体制を図り、操業実現に向けた取り組みと雇用の創出を図る事と併せまして、新たな産業を創出するため「企業創業ステップアップ支援事業」を展開し、村の活性化を図っていきます。

定住促進対策につきましては、村独自の住宅改修助成制度を継続しながら、村外への転出抑制を図る事と併せまして移住定住への取り組みを強化し、大和村まち・ひと・しごと総合戦略で設定した、将来目標人口の実現に向けて、各種支援策を進めて参りたいと考えております。

1. 令和3年度に環境整備が図られたテレワークやワーケーションができる施設を運用し、移住促進に活かす取り組みを行うことと併せ、新たな企業誘致にも積極的に取り組みます。
2. 定住人口の増加を図るため、個人が行う住宅改修に対する助成制度を継続実施すると共に民間事業者を活用した、村内空き住居の有効利用に取り組んで参ります。
3. 出産祝金をはじめ、育児助成金、新築住宅助成金、里親助成金、今里親子留学助成金、住宅改修助成金等の交付を引き続き行い定住促進に取り組みます。
4. 人口減少対策として、令和2年度から制度が開始された、転出した村出身者のUターンを促進するため、大和村振興基金奨学金利用者を対象として、大和村へUターンした場合は、その返済に対しての助成を継続するほか、その制度に対しての周知を強化して参ります。
5. 住宅の確保については、昨年度村独自に作成した「住宅建設計画」を更新し、定住促進住宅1棟を新築するほか、借り上げ・買い上げ定住促進住宅についても調査を進め、更なる住居の確保に努めて参ります。また、村が保有する用地への民間アパート誘致を促進し、新たな住居の確保に取り組んで参ります。
6. 公営住宅については、「大和村公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等ストック改善事業として年次的に修繕等を行う事と併せまして、経年劣化等による入居者からの修繕要望に対しても、随時対応を図り、住居の安全性の確保に努めます。
7. 村営住宅家賃助成制度を引き続き実施し、低所得者向け住宅からの転出抑制に努め、入居者に快適な住環境を提供することに努めます。

観光施設整備による観光振興の充実と推進

4点目は、「観光施設整備による観光振興の充実と推進」についてであります。

観光の振興

観光の振興につきましては

令和3年7月に「奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島」の世界自然遺産登録が決定され、関東・関西からの格安航空路線の就航もあり今まで以上に村外から多くの方が訪れる事が予想されておりましたが、一昨年からのコロナ禍による観光客の減少が懸念されるところであります。このような中で、大和村といたしましても、「アフターコロナ」「ウィズコロナ」に対応した観光受入体制の強化や関係団体と連携し,「宮古崎トンネル」の開通により,大幅に改善した移動利便性の向上効果を活かした観光振興の強化に取り組むほか、村内の周遊効果の向上にも努めて参ります。

1. 現在観光リゾート地としての計画が進む観光関連事業者の計画状況を把握しながら関係機関と連携し、受け入れ体制整備への協力に努めて参ります。
2. アマミノクロウサギ研究飼育施設（仮称）については、施設展示等の充実を図るためにも国や鹿児島県及び、その他の関係機関と連携をとりながら施設整備を計画的に推進し、オーバーユースによる環境負荷を低減させるため「分散型観光」の強化にも努めて参ります。
3. アフターコロナ・ウィズコロナの動向を考慮しながら、あまみ大島観光物産連盟や奄美群島観光物産協会と連携を図り、観光客における受入体制の情報を共有すると共に、村内の「あまみシマ博覧会」出展者へ助成を継続する事と併せ、本村の観光商品を掲載し誘客を図るほか、奄美満喫ツアーを利用した本村への誘致活動を継続して行い、交流人口の増加とそのリピーターの確保に努めます。また、大和村集落まるごと体験協議会とも連携を図り、地域に埋もれた観光資源である体験プログラムの充実と体験型観光の受け入れに対する支援策に取り組みます。
4. 奄美フォレストポリスの管理については、指定管理者との連携をもとに利用者へのサービス向上を図ります。また、今後の公園整備を円滑に行うために、全ての管理公園における公園台帳整備に取り組みます。
5.  鹿児島県観光事業の「魅力ある観光地づくり事業」を今後とも活用すると共に、令和元年度に開通した「世界自然遺産奄美トレイルコース大和村エリア」の周知を図ると共に、トレイルコースと連携した観光ルートの構築と、その魅力を発信するため情報発信を強化して参ります。
6. 大和村の魅力を発信するため、観光ガイドブックやドライブマップの活用、ホームページや、その他のSNSを活用しながら観光情報掲載の充実に取り組みます。
7. 本村の観光大使「城南海（きづきみなみ）」さんや、「奄美島唄デュオ：すもも」へ、村の情報を提供し、観光大使として全国へ向けた本村のPRや、イベント実施についても取り組みます。また、昨年連合青年団が主催する「ひらとみ祭り」において、観光大使を招待し、最大のイベントとして盛り上がるよう計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため,本年改めて観光大使を招待するほか、「ひらとみ祭り」に対し助成を行い、村民が元気になる催事となるよう協力して取り組みます。
8. 世界自然遺産登録後の自然保護活動として、環境省を中心に鹿児島・沖縄両県をはじめ群島内各市町村と連携を継続し、コア地域における外来種駆除やロードキル対策・違法な動植物の捕獲・採取対策を実施し自然保護に対しての管理の充実に取り組むほか、7月26日の奄美・沖縄世界自然遺産登録記念日の前後の日曜日に、集落内の清掃等を呼びかけ村民の自発的な環境保護活動の参加を促進して参ります。
9. 奄美大島自然保護協議会における取り組みや、奄美野生生物保護センター及び、令和4年度に開設した奄美大島世界遺産センターと連携し、自然保護思想の普及啓発に努めます。
10. 植生破壊等による生態系への被害を防止するため、継続して、ヤギ被害防除対策事業によりノヤギの駆除を実施すると共に、ノイヌ、ノネコ対策についても関係機関と連携して取り組みます。
11. 今後も計画される観光拠点施設整備等については、年次計画を立て、進めて参ります。
12. 奄美FMについては、多くの村民が聴取する情報源として大変有効な手段であるため、広報やまとラジオ便の活用など、大和村としての独自性を活かした身近な生活情報や災害時の防災情報等、村の充実した情報を積極的に提供し、村の広報・PRに努めます。
13. 広報やまとの更なる充実や、防災行政無線等による広報活動、SNS等を活用し、効果的な情報発信に努めて参ります。
14. 村のホームページ運用については、令和5年度においても、「見やすさ」、「使いやすさ」、「探しやすさ」を追求し、村内の観光情報やイベント情報などを更新すると共に、より魅力のある、効果的な情報の発信に努めます。

子育て支援と高齢者対策の充実による安心して暮らせる村づくり

5点目は、「子育て支援と高齢者対策の充実による安心して暮らせる村づくり」についてであります。

大和村民が安心して生きがいのある生活を送るため、子育て支援及び、43％の高齢化率となっている高齢者への施策の充実を中心に、若年層への健康問題への対策や、子どもの教育環境の充実に加え、障害者への施策の充実など、誰もが安心して暮らせる村づくりに努めて参ります。

1. 令和5年度4月より福祉事務所を開設し、子供から高齢者まで幅広い世代への身近な相談窓口としての機能拡大及び、福祉の支援体制の充実につながるよう取り組みます。
2. 住み慣れた集落で最後まで安心して過ごせることを目的とした集落長屋構想を進め、介護を支える人材確保と多世代交流による生きがいづくり及び、住環境の整備を図って参ります。
3. 介護予防と健康づくりの取り組みとして、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・健康増進分野の連携による一体化事業によって、健康増進対策を、大和診療所及び、社会福祉協議会等とも連携しながら進めて参ります。また、第9期介護保険事業計画を策定し、地域包括支援センターとも連携を図りながら介護予防事業の再構築に努め、介護予防意識の向上に取り組んで参ります。
4. 介護予防への取り組みのひとつとして元気度アップポイントを継続しておりますが、若年層への健康支援にもつながるよう、個人の健康行動に対するポイントの付与拡大を行い、大和診療所とも連携を図りながら健診受診率の向上にも努めて参ります。
5. 経済的支援対策として、介護手当支給や介護用品の助成、介護予防住宅改修助成、タラソ半額助成等を継続すると共に、子育て支援においても、準要保護世帯への就学援助費や新入学児童生徒学用品費の入学前支給、こども医療費無料化、高校生通学バスの全額助成などの独自の支援策を継続して参ります。また、保育所の環境整備や保育士の研修機会を拡大するなど保育の質の　向上に努め、子育て世代包括支援センターとも連携を図りながら安心できる子育て環境の充実に努めます。
6. 交通弱者への支援対策として、より利便性を高めていけるよう令和5年4月から、新たな移動支援体制を進めて参ります。
7. 社会福祉協議会の運営については、より一層の住民サービス向上へ向け連携協力を行うと共に、人的支援についても継続支援を図って参ります。
8. 大和の園については、利用者が安全安心で落ち着いた生活ができる事と、地域や利用者のご家族から信頼される施設づくりを目指すほか、職員の資質向上のための研修等を重ね、入所者が受けたい介護サービスの提供を行うと共に、居宅介護支援事業所や地域医療連携室との連携を図りながら、ベッド稼働率の安定化に努めます。また、「利用者の機能訓練の充実」と「職員のスキルアップ」のほか、村内における今後の居宅介護と施設介護の在り方について「総合福祉検討　委員会」において協議を継続し、その計画案の実現に向けた体制づくりに取り組んで参ります。
9. 各学校におけるICT教育の推進のためICT支援員の配置を継続して行い、国の「ギガスクール構想」による教育環境の充実に取り組みます。
10. 学校教育の補完的役割を目的として、学ぶ機会を増やし、子ども達の可能性を更に伸ばすことと、保護者の負担軽減を目的として、インターネットを活用した学習塾を実施し、中学校全学年を対象にするなど拡大を図って参りました。今後も中学校全学年を対象に継続して行い、更なる充実に努める事と併せ、高等教育課程以降の奨学金や入学準備金の貸付制度のほか、奨学金返還助成と大島本島内専門学校通学助成も継続し、教育の場における保護者の負担軽減に努めます。
11. 児童が明るく元気に運動できるように取り組んでいる各小学校校庭の運動遊具設置につきましては、年次的に設置を行い、児童の学校における健康増進を図って参ります。また、村直営でのスクールバス運行についても、利用しやすいように乗車場所を考慮しながら運行して参りましたが、今後とも児童生徒の通学をより安全安心なものとして取り組んで参ります。
12. 外国語教育の充実に向けALTを全学校に派遣し、外国語活動、外国語学科の円滑な実施のため小学校における外国語活動授業の確保を図りながら、小学校と中学校とのスムーズな接続に取り組みます。
13. 村内における児童生徒を対象に、郷土の自然や文化等にふれる体験活動を支援する「大和っ子スクール」の実施や、子ども達が、本村の地域や社会について主体的に考え、村政への関心を高めるため、令和5年度においても「子ども議会」を継続して開催いたします。
14. 公民館講座については、講座開催による生涯学習の促進に努めます。また、村民の学ぶ機会を増やすため各種講座の充実のほか、読書活動の充実にも取り組んで参ります。
15.  本村の郷土芸能や伝統行事の活性化を図るため、村内の文化団体へ継続して助成を行い保存活動に努めます。
16. 本村の貴重な文化財や文化的資料を見学することができる施設の設置を検討するため準備・調査を継続して行います。
17. 県指定文化財である、群倉の保存については、屋根葺き替え用のリュウキュウチクの安定的な資材の確保を行いながら、葺き替え技術の伝承のため後継者育成について取り組むと共に、計画的な屋根の葺き替えを実施して参ります。
18. 村内スポーツイベントの開催については、ここ3カ年コロナ禍における中止を余儀なくされたところでございますが、令和5年度におきましては、コロナ禍以前のようなスポーツイベントが実施できるよう取り組んで参ります。また、令和5年度は鹿児島国体が開催されることに伴い、本村でも炬火リレー及び、デモンストレーションスポーツとしてのランニングバイク大会を実施し国体の啓発を図って参ります。

道路交通網、生活環境の整備促進

6点目は、「道路交通網、生活環境の整備促進」についてであります。

本村の活性化に最も重要な社会基盤の整備については、生活の基盤である道路交通網や、集落内の生活環境の整備等であるため、更なる整備促進に努めて参ります。

道路交通網の整備

道路交通網の整備につきましては

1. 本村の農業振興の拠点地区である福元地区や、一昨年の世界自然遺産登　録により増加が見込まれる奄美フォレストポリスへと連結する村道大棚名音線については、今後も道路改良事業を継続して行い、安全なアクセス道路としての機能を高めることにより、農業振興及び観光振興の利用促進を図ります。
2. 今後も市町村間の観光振興の連携を図るために、奄美フォレストポリスから宇検村へと連結する村道福元湯湾線についても道路改良事業を継続して行い、特に湯湾岳へのアクセス道路となることから環境配慮型の改良を行うと共に、機能向上と交通の利便性向上の確保に努めます。
3. 沿線に本村の主要果実であるスモモやタンカンの果樹園が多く存在する村道宝田線については、産業振興における重要な路線であり、今後も道路改良事業を継続して行い、大雨や台風災害等により強い法面対策及び排水対策による通行の安全性を確保します。
4. 村道大和浜大棚線については舗装補修事業を継続して行い、交通の安全性を図りながら、一部道路幅員の狭小により大型車両の離合が困難な場所があるため、新規に道路改良事業も盛り込み交通の円滑化及び安全・安心な通行を図ります。
5. 集落内における生活道路対策としましては、名音地区の老朽化した集落内道路の舗装補修及び、排水対策の生活道路対策エリア事業を継続して行い集落内の通行の安全確保を図ると共に、湯湾釜地区内の集落道におきましても村道本前線道路改良事業を継続して行い、集落排水事業と併せて早期の完成を図り、安全性の確保に努めて参ります。また、令和5年度より新規に生活道路対策エリア国直地区を集落排水事業と同時に導入し、集落内の老朽化した路面補修及び排水対策の改善を図ります。併せまして、大棚集落内道路の村道大棚1号線についても道路幅員が狭く緊急車両も頻繁に通行することから危険性が高いため、道路改良事業を導入して通学路の安全性の向上及び、緊急車両の通行の円滑化を図って参ります。
6. 橋梁につきましては、令和5年度が5年に1回の橋梁長寿命化修繕計画の見直しとなっており、老朽化した村内集落の橋については新たな補修計画に基づいて年次的に補修を行い施設の維持管理に努めます。
7. 村道等の除草や簡易的な路面補修等については、これまでどおりに迅速な維持補修と適正管理に努め、安全で快適な通行を図ります。
8. 主要地方道名瀬瀬戸内線の、大金久・戸円間のバイパス整備の早期着手に向けて関係機関と連携して取り組んで参ります。

生活環境の整備

生活環境の整備につきましては

1. 住環境及び自然環境保全の観点から、生活排水処理対策として、集落排水事業における村内一元化を図り農業集落排水事業を推進しており、令和3年度までに中部地区までの接続環境整備が完了しました。今後は東部地区の早期完成を目指して、年次計画に基づき衛生的で快適な生活環境整備を進めると共に、住民皆様のご理解を頂きながら供用開始地区における村民への説明等を充分行い、加入率の向上に取り組みます。また、西部地区における施設機能強化の検討を進めながら、計画的な事業推進に取り組んで参ります。そして、令和6年4月開始の公営企業会計への移行についても、条例の整備等や仮運用を行いながら準備を進めて参ります。
2. 大和村衛生センターの汚泥につきましては、これまでは最終処分場にて焼却処分を行っていましたが、地球温暖化防止問題の一助になる事と併せ、環境循環型の形成を目指し、産業振興課と連携を図りながら、汚泥の肥料化に取り組んで参ります。
3. 簡易水道事業につきましては、自然災害時に素早く対応するため、上水道施設の環境整備を図り、同時に施設や機器の機能強化のため、国直地区及び、湯湾釜地区の補助水源設置工事により災害時における水源の確保を行うと共に、日常管理の適正化に努めていきます。また条例の整備等や仮運用等を行いながら、令和6年4月開始の公営企業会計移行における準備を進めて参ります。
4. 大和ダムについては、県と連携を図り循環式ポンプを活用した水質の改善を図ると共に、県と村で締結した治水協定に基づき洪水調整機能強化を図ることで、適正な管理運営に努めます。
5. ごみの分別収集を行い、資源ごみのリサイクル促進を図り、ごみの減量化に努めます。また、ゴミの分別に関する知識の普及に努めると共に、適正なゴミ出しについてもパンフレット等の配布による周知・広報等を行うと共に、分別の意識付けを図りながら村内の美化に対する意識の強化に努めます。
6. 集落内の野良猫対策につきましては、TNR事業を継続して実施すると共に、世界自然遺産登録に併せ、ノネコ対策についても関係機関と連携して、ねこ対策事業を推進するほか、飼い猫の適正な飼養を図るための、マイクロチップ装着率向上の促進を図ると共に、適正飼養に関する知識の普及に努めます。
7. 大和村地球温暖化防止実行計画に基づき、令和4年度に実施した公共施設における再生エネルギー導入可能性調査の結果をもとに、脱炭素や省エネ再生エネルギーについての取り組みを進めながら、温室効果ガスの削減に向けた活動の推進を図って行きます。また公共施設における空調機等の使用電力抑制を図ると共に、廃棄物の減量化及び分別の徹底などについても、村民への普及啓発を図り環境への負荷の低減に努ます。
8. 海岸漂着物回収事業については、軽石対策も含め定期的な巡視に努め、回収作業を継続して行い、各集落及び村内各種団体等の協力を得ながら漂着ゴミの迅速な対応を図る事で美しい海浜景観の維持向上に努めます。
9. 住宅の確保については、村独自に作成した「住宅建設計画」を更新し、定住促進住宅1棟を新築するほか、借り上げ・買い上げ定住促進住宅についても調査を進めると共に、新たに民間賃貸住宅整備助成金を創設し、民間アパート誘致を促進することで、新たな住居の確保に取り組んで参ります。
10. 公営住宅については、「大和村公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等ストック改善事業として年次的に住宅周りの外壁や屋上防水の修繕等を行う事と併せまして、経年劣化等による入居者からの修繕要望に対しても、適宜対応を図り、住居の環境整備に努めます。
11. 近年、人口減少及び少子高齢化の影響により、集落運営に関する重要な財源である「字費」の減少が見られる事から、新たに集落支援助成金を創設し安定した集落運営の支援に努めます。
12. 光ケーブル高速通信網の整備については、村内全域で整備が完了し、村内における観光地や主要施設への公衆無線LANの整備につきましても令和3年度に完了しておりますが、今後は適正な維持管理に努めて参ります。
13. 村内の各集落等における催事等の開催時に活用してもらうための、携帯型wifi（ワイファイ）の利活用について周知を行い、通信環境の有効的な運用に努めます。
14. 通信エリア改善に向けて、関連企業へ要望を行っておりますが、今後も継続して通信エリアの改善に向けて努めるほか、「第5世代移動通信システム」いわゆる5Gの提供エリア拡大についても要望を行っていきます。

災害に強い村づくり

7点目は「災害に強い村づくり」についてであります。

1. 令和4年度から3カ年計画で進めている、防災行政無線の更新につきましては2年目を迎え、年次的計画に沿って施設・器具等の整備に取り組みます。併せて、村民が災害に必要な情報を得るための緊急速報メールを含む、携帯電話を利用した災害情報ツールの活用についても引き続き、その周知に取り組んで参ります。
2. 地域防災計画にに基づき防災体制を強化するため、自主防災組織が、緊急時に効率的に機能できるよう組織の育成強化に努められるように、地域の自主防災組織のリーダー育成を図るため、研修派遣を計画的に行いソフト面での災害対策に努めます。
3. 災害時の避難施設である集落公民館等については、避難所としての防災機能の向上が図られましたが、今後は各学区においても避難所としての機能充実を図り、各公民館等の避難所掲示板の更新と併せ、緊急避難場所における海抜表示についても更新を行う事で避難所並びに緊急避難場所の機能向上に努めます。
4. 災害から村民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らしていけるように、全国的に発生している、豪雨や大地震での自然災害を教訓に、大和村地域防災計画を必要に応じて更新し、災害に強い村づくりに努めます。
5. 近年、自然災害が多く発生しているなか、消防本部を主とした連携を強化し、消防団員の確保と処遇改善と併せて、消防団安全装備品の強化に努め、資機材取り扱いに対する支援を継続すると共に、団員の消防学校における研修を継続することで、団員の意識の高揚にも取り組んで参ります。
6. 高齢化率43％を超える本村において、独居高齢者等への災害に対する不安を軽減するため、個別避難計画の作成に取り組むほか、他の要支援者への対応についても、自主防災組織及び、消防と連携しながら避難訓練の実施と対応協議を進めながら、情報の共有に努めて参ります。
7. 県事業であります砂防事業並びに、急傾斜地崩壊対策事業や高潮対策事業については、鹿児島県と連携を図り、継続事業の事業促進に努め、村民の生命・財産を守ります。

むすび

以上、村政の基本方針と主要施策の概要を申し上げました。今後「大和村が小さくとも光り輝き続ける村」として更なる発展を目指すうえで、これからも初心を忘れることなく本村の発展のために全力を傾注して参りたいと考えております。併せまして、新型コロナウイルス関連の取り扱いに注視し、「世界自然遺産登録」や「宮古崎トンネル開通」のほか、「奄美温泉　大和ハナハナビーチリゾートのオープン」を機に、地域資源を活かした本村の活性化に着実につながるよう、受入体制への充実強化に努めて参りたいと考えております。

令和5年度も厳しい財政状況ではありますが、地方創生第2期の4年目となる「大和村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を大和村発展の基本としてビジョン実現ができるよう効率的な行政運営のもと「最小の経費で最大の効果」を目指し、安全・安心で明るく心豊かな「まほろば大和」の創造に向け取り組みを進めて参ります。

そして、奄美群島が日本復帰70周年を迎える記念の年に、先人が築き上げた功績を守りながら、「豊かな自然や伝統文化」を継承し、大和村の基本理念である「自然と共生し、安心して住みよい村づくり」を実現するために全力で取り組んで参る所存であります。

 これからも、村政の運営については、「全体の奉仕者」であることを念頭に、村民の立場に立ち、村民幸福度の向上と社会基盤づくりを行うことが基本であり、施策実現のために全力を傾注して参る所存でございますので、村議会並びに村民の皆様方の更なるご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針といたします。

令和5年3月3日

大和村長　伊集院　幼