児童手当制度改正（拡充）内容

1.所得制限が撤廃されます

これまでは所得制限が設けられており、保護者のうち、所得が所得制限限度額未満の方は「児童手当」、所得制限限度額以上所得上限限度額未満の方は「特例給付」として受給し、所得上限限度額以上の方は手当を受給できませんでしたが、今回の改正により所得制限が撤廃され、保護者の所得にかかわらず一律で「児童手当」を受給することができます。

2.支給期間が18歳年度末までに延長されます

これまでは中学生以下の児童が対象でしたが、18歳年度末までの児童に拡充されます。

3.第3子以降の手当額が30,000円に増額します

これまでは、18歳年度末までの児童が3人以上いる方で3番目以降の児童が3歳以上小学校終了前の年齢である場合は、加算により手当額が月15,000円となっていましたが、今回の改正により、18歳年度末までの児童が3人以上いる方は年齢にかかわらず、3番目以降の児童の手当額が月30,000円（第3子加算）となります。

4.第3子以降の算定対象年齢が変わります

これまで「18歳到達後の最初の年度末まで」の児童が対象でしたが、保護者のうち、22歳年度末までの児童の経済的負担がある場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出していただくことにより、第3子加算の算定対象とする（19歳から22歳年度末までの児童を第1子・第2子として取り扱う）ことができます。

5.支給回数が年6回（偶数月）に変更となります

これまで、手当は6月・10月・2月の年3回支給していましたが、令和6年10月以降は2か月に1回、偶数月に支給します。制度改正後の最初の支給は令和6年12月です。

令和6年度・令和7年度の支給月は以下の通りです。

• 令和6年度…6月・10月・12月・2月
• 令和7年度…4月・6月・8月・10月・12月・2月

児童手当制度改正内容（改正前と改正後の比較）

受給資格者

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

施設・里親で養育している方については、下記のお問い合わせ先まで個別にご相談ください。

受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へお問合せください。

受給資格者が大和村外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

申請について

申請が必要な方は、児童手当制度改正について（PDF：515KB）を参考に大和村役場保健福祉課までお問い合わせください。