○大和村立学校管理規則
(昭和31年10月1日教育委員会規則第2号)
改正
昭和33年10月1日教委規則第1号
昭和51年2月9日教委規則第2号
昭和51年2月19日教委規則第3号
昭和57年12月18日教委規則第2号
昭和58年12月21日教委規則第2号
昭和59年11月28日教委規則第3号
平成元年3月17日教委規則第4号
平成3年12月17日教委規則第1号
平成7年3月16日教委規則第1号
平成10年3月27日教委規則第3号
平成11年4月9日教委規則第1号
平成12年6月7日教委規則第3号
平成13年12月12日教委規則第4号
平成14年4月1日教委規則第4号
平成15年3月31日教委規則第2号
平成18年6月9日教委規則第1号
平成19年2月9日教委規則第1号
平成20年8月11日教委規則第2号
平成24年1月10日教委規則第1号
平成27年4月1日教育委員会規則第1号
平成29年12月21日教育委員会規則第1号
平成30年3月7日教育委員会規則第2号
令和2年3月30日教育委員会規則第1号
第1章　総則
(この規則の目的)
第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により，大和村立学校の管理運営に関して定めることとされている事項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)，学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の実施に関し必要な事項については，別に教育委員会規則で定めるものを除き，この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)　児童生徒等　学校教育法施行令第4条に規定する「児童生徒等」をいう。
(2)　保護者　学校教育法第22条第1項に規定する「保護者」をいう。
(3)　就学予定者　学校教育法施行令第15条第1項に規定する「就学予定者」をいう。
(4)　学齢児童　学校教育法第23条に規定する「学齢児童」をいう。
(5)　学齢生徒　学校教育法第39条第2項に規定する「学齢生徒」をいう。
第2章　就学
(学齢簿の編製)
第3条　児童生徒等についての学齢簿の編製は，様式第1号をもってする。
(入学期日の通知，学校の指定)
第4条　就学予定者(視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者及び病弱者を除く。)について，その保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は，通知書(様式第2号)をもってする。
第5条　前条の規定は，新たに学齢簿に記載された児童生徒等(視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者，病弱者及び大和村立学校に在学するものを除く。)，学齢児童及び学齢生徒(視覚障害者，聴覚障害者を除く。以下同じ。)で大和村立学校以外の学校に在学し，その全課程を修了する前に退学した者並びに学校の新設，廃止等により，その就学させるべき学校を変更する必要を生じた児童生徒等について，その保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき学校の指定について準用する。
(校長に対する入学者等の通知)
第6条　前2条の児童生徒等(視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者及び病弱者を除く。以下この章において同じ。)を就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は，通知書(様式第3号)をもってする。
(指定学校の変更申立)
第7条　児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての申立は，指定学校変更申立書(様式第4号)をもってしなければならない。
2　児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての通知は，通知書(様式第5号の1及び2)をもってする。
(区域外就学等)
第8条　児童生徒等を当村立の学校以外の学校に就学させることについての届出は，届出書(様式第6号)をもってしなければならない。
第9条　他の市町村に住所を有する児童生徒等を，当村立学校に就学させようとすることについての願出は，願書(様式第7号)をもってしなければならない。
2　前項の願出に承諾を与えたときは，承諾書(様式第8号)を交付するとともに，当該児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対し，通知書(様式第9号)をもってその氏名及び入学期日を通知する。
第10条　当村立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が，学校の全課程を修了する前に退学しようとするときは，その保護者は，当該学校の校長に対し，届出書(様式第10号)をもって届出なければならない。
第11条　当村立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が，学校の全課程を修了する前に退学したことについての通知は，通知書(様式第11号)をもってしなければならない。
(視覚障害者等についての通知)
第12条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者及び病弱者になった者があるときの通知は，通知書(様式第12号)をもってしなければならない。
(出席不良等の通知)
第13条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が，休業日を除き引続き7日間出席せず，その他出席状況が良好でない場合において，その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認めるときの通知は，通知書(様式第13号)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況，出席督促の状況，保護者の申立てた事由その他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。
(出席の督促等)
第14条　学齢児童又は学齢生徒(視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者及び病弱者を含む。)の保護者で，当該学齢児童又は学齢生徒に関する就学義務を怠っていると認められるときの出席の督促は，通知書(様式第14号)をもってする。
2　保護者が，前項の出席督促書の受理を拒んだとき又は住所若くは居所が知れないために通知書の送達ができないときは，通知書を公示するものとし，公示の日から15日を経過した日をもって，当該通知書の送達があったものとみなす。
(猶予又は免除の願出)
第15条　就学義務の猶予又は免除についての願出は，願書(様式第15号)をもってしなければならない。
(事由消滅の届出)
第16条　就学義務を猶予された期間中又は免除された後に，その猶予又は免除された事由がなくなったときは，保護者はすみやかに届出書(様式第16号)にその事情を記載した書類及び医師の証明書等その事情を証するに足る書類を添えて届出なければならない。
(全課程修了者の通知)
第17条　学校の全課程を修了した者の氏名の通知は，通知書(様式第17号)をもってしなければならない。
第3章　財産管理
第1節　管理保存の心得
(管理責任者)
第18条　校長は，その所管に属する財産を管理しなければならない。
2　財産とは，不動産，動産(歳計金及び消耗品等会計事務の対象となるものを除く。)及び権利をいう。
(財産管理)
第19条　財産は，常に良好の状態において之を管理し，その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない。
第20条　校長は，施設，設備(校地，校舎，運動場その他直接教育の用に供する土地，建物及びこれらの土地，建物に附属する設備並びに備品をいう。以下同じ。)の維持，保管を図ると共に必要があるときは，修繕，障害の防止及び除去，使用関係の規整をしなければならない。
(事務処理の法令準拠)
第21条　校長は，前条の事務を処理するに当っては，法令，条例並に教育委員会の定める規則及び規程に基かなければならない。
(非常災害の報告)
第22条　校長は，学校に火災，風水害又は盗難等の事故が発生したときは，速かに事故発生の日時，種別，被害の程度，原因，応急処置状況その他必要と認める事項を教育長に報告しなければならない。
第2節　学校施設の利用
(利用許可)
第23条　校長は，施設，設備を目的外に利用させる場合に於て，法令，条例並びに大和村学校施設使用条例及び大和村学校施設使用条例施行規則に基づかなければならない。
2　校長は，施設，設備の利用を許可しようとする場合は，必要に応じその利用について条件を附すことができる。
(利用許可の禁止)
第24条　次の各号の一に該当し又は該当するおそれがある場合においては，校長は施設，設備の利用の許可を与えてはならない。
(1)　学校教育上支障があるとき
(2)　公安を害し風俗をみだし，その他公共の福祉に反するとき
(3)　もっぱら私的営利を目的とするとき
(4)　施設，設備をき損する等，その管理上支障があるとき
(5)　その他校長に於て支障があると認めるとき
第3節　学校防災
(防火責任者)
第25条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する学校の防火責任者は校長とする。
2　防火責任者は，消防計画を作成し，その指揮により消防訓練を行わなければならない。
(消防組織)
第26条　学校に於ては，消防活動のための組織を設けなければならない。
(非常通報)
第27条　学校又はその附近に火災が発生したときは，すみやかに消防団その他機関に通報し，早期消火に努めるとともに消防団の活動に協力し，施設，設備の警備に当らなければならない。
(非常持出)
第28条　学校の重要な物品，文書，教育記録に関するもの等について，非常持出品目録を作成し，搬出すべき文書，物品等には，予め標識等を附しておかなければならない。
(火気取締責任者)
第29条　校長は，各教室その他の室ごとに火気取締責任者をおき，常に火災予防並びに火気取締に当らしめなければならない。
(非常変災の措置)
第30条　校長は，台風その他非常変災が発生し，又はその虞れがあるときは，その状況に応じて人命の安全と施設，設備の保全を図るため，適当な措置を講じなければならない。
第31条　防災計画の実施のため必要な事項は，校長が定める。
第32条から第34条まで　削除
第4章　組織編制
第35条　削除
(校務分掌組織)
第36条　学校においては調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。
2　校長は法令及びこの規則に定めるところにより所属職員に校務を分掌させる組織を定めなければならない。
3　所属職員は校長の監督の下に相互の連絡を図り学校の目的達成に努めなければならない。
(教務主任等)
第37条　学校には，教務主任，生徒指導主任及び保健主任を置き，教諭(保健主任にあっては，教諭又は養護教諭)をもって充てる。
2　教務主任は校長の監督を受け教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
3　生徒指導主任は校長の監督を受け生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
4　保健主任は校長の監督を受け保健に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
(学年主任等)
第37条の2　学校には2以上の学級からなる学年ごとに学年主任を各教科道徳を担当する教員が2人以上いる教科等ごとに教科(道徳)主任を置き教諭をもって充てる。
2　学年主任は校長の監督を受け当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
3　教科(道徳)主任は校長の監督を受け，当該教科(道徳)の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。
(進路指導主任)
第37条の3　中学校には進路指導主任を置き教諭をもって充てる。
2　進路指導主任は校長の監督を受け生徒の職業選択，進学の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び助言に当たる。
(司書教諭)
第37条の3の2　学校には，司書教諭を置き，教諭をもって充てる。ただし，学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に規定する政令で定める規模以下の学校にあっては，司書教諭をおかないことができる。
2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館の専門的職務をつかさどる。
(その他の主任)
第37条の4　学校においては特別の事情のある場合は前3条に規定する主任のほか必要に応じ教育委員会の承認を得て校務を分担する主任等を置くことができる。
(主任の命免)
第37条の5　第37条から前条までに定める主任は校長の意見をきいて教育委員会が命免する。
(主任の任期)
第37条の6　第37条から第37条の4までに定める主任の任期は4月1日から翌年の3月31日までとし再任を妨げない。
2　学年途中に主任を命ぜられた者の任期は前任者の残任期間とする。
(事務主任)
第37条の7　小学校及び中学校には事務主任を置くことができる。
2　事務主任は事務職員をもって充てる。
3　事務主任は校長の監督を受け事務をつかさどる。
(事務主幹等)
第37条の8　小学校及び中学校に，事務職員の職として事務主幹，専門員又は事務主査を置くことができる。
2　事務主幹，専門員及び事務主査は，校長の監督を受け，事務をつかさどる。
(職員)
第38条　学校には，法律に特別の定めがあるものを除き，必要に応じて，次の職を置くことができる。
(1)　用務員
2　用務員は，学校の環境の整備その他の用務に従事する。
(職員会議)
第39条　学校には，校長の職務の円滑な執行に資するため，職員会議を置く。
2　職員会議は，校長，教頭，教員，学校栄養職員及び事務職員(学校事務職員を含む。)をもって組織し，校長がこれを招集し，主宰する。
3　前項の規定にかかわらず，校長が必要と認めるときはその他の職員を参加させることができる。
(学校自己評価及び保護者等への説明会)
第39条の2　校長は，学校の教育目標，教育計画その他必要な事項を年度当初に保護者等に説明するものとする。
2　校長は，前項の教育目標等に関する自己評価を実施し，保護者等に説明するものとする。
3　校長は，前項の規定による自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い，その結果を公表するように努めるものとする。
4　校長は，第2項，第3項の規定による評価を行った場合は，その結果を教育委員会に報告するものとする。
(学校評議員)
第39条の3　学校には，学校評議員を置くことができる。
2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。
3　学校評議員は，当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により，教育委員会が委嘱する。
4　前3項に定めるもののほか，学校評議員に関し必要な事項は，別に教育長が定める。
(学校事務支援室)
第39条の4　学校事務を共同で実施し，事務の効率化を図るとともに学校運営に関する支援を行うため，学校事務支援室を置くことができる。
2　学校事務支援室の組織及び運営に関し必要な事項は，別に教育長が定める。
第5章　運営管理
第1節　小学校
(教育課程)
第40条　教育課程は，学習指導要領の基準により，校長が定める。
2　校長は，翌学年度における学習指導，生活指導等の大綱並びに各教科及び教科以外の活動の時間配当を定め，学年度末までに教育委員会に報告しなければならない。
(授業日時数等)
第40条の2　各学年及び週当りの授業日時数並びに授業終始の時刻は校長が定める。
(学習の評価)
第41条　児童の学習の評価については，学習指導要領に示されている各教科の目標を基準として校長が定める。
(卒業及び修了の認定)
第42条　各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当っては，児童の平素の成績を評価して定めなければならない。
2　校長が各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは，その児童を原学年に留め置くことができる。
(卒業証書)
第43条　小学校の卒業証書の様式は，様式第19号とする。
(表彰)
第44条　校長は，学業，人物その他について優秀な児童を表彰することができる。
第45条　削除
(懲戒処分の報告)
第46条　保護者が就学させる義務を負う児童以外の児童に対して，校長が退学又は停学の処分を行ったときは，報告書(様式第20号)をもって，すみやかに教育委員会に報告しなければならない。
(伝染病による出席停止)
第47条　校長は，伝染病にかかり若しくはその虞のある児童に対して，出席停止を命ずることができる。
(性行不良の児童に関する報告)
第47条の2　校長は，学校教育法第26条第1項に規定する出席停止の要件に該当すると認める児童があるときは，問題行動の内容，学校における指導の経過その他必要な事項を記載した文書に校長の意見を付して，教育委員会に報告しなければならない。
(学期及び休業日)
第48条　小学校の学期は，次のとおりとする。
(1)　第1学期　4月1日から8月31日まで
(2)　第2学期　9月1日から12月31日まで
(3)　第3学期　1月1日から3月31日まで
2　小学校の休業日は，日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のほか，次のとおりとする。ただし，土曜授業を実施する場合は，この限りではない。
(1)　学年始休業日　4月1日から4月5日まで
(2)　夏季休業日　7月21日から8月31日まで
(3)　冬季休業日　12月25日から翌年1月7日まで
(4)　学年末休業日　3月26日から3月31日まで
(5)　前4号以外において校長が必要と認める休業日　年間10日以内
3　校長は，前項第1号から第4号までに掲げる休業日について，同項の規程により難い事情があるときは，これを変更することができる。この場合において，校長は変更の事由及び期間を具し，教育委員会の承認を受けなければならない。(様式第31号)
4　第2項第5号に規定する休業日については，校長は，あらかじめその理由及び期間を具し，教育委員会に届けなければならない。
(非常変災等による休業)
第49条　小学校において非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行なわなかったことについての報告は，報告書(様式第21号)をもってしなければならない。
(振替授業)
第50条　小学校において，運動会，学芸会その他恒例の行事計画の実施のために授業日と休業日を相互に振替える場合には，予め教育長に届け出なければならない。
2　前項に掲げる場合の外，特に振替授業を必要とするときは，振替えようとする日の3日前までに申請書(様式第22号)をもって教育長の承認を受けなければならない。
(学校行事)
第51条　小学校における教育活動の一環として実施する修学旅行，水泳その他の校外行事については教育委員会の定める基準により校長が定める。
2　前項に規定する行事の実施に当っては校長は，修学旅行にあっては実施期日の10日前まで，その他の行事にあっては5日前までに申請書(様式第23号)をもって教育長の承認を受けなければならない。
(事故の報告)
第52条　児童について，重要と認められる事故が発生したときは，報告書(様式第24号)をもってすみやかに教育長に報告しなければならない。
第2節　中学校
第53条　第40条から前条までの規定は中学校に準用する。
第6章　事務管理
(指導要録)
第54条　学校の児童，生徒の指導要録及びその抄本の様式は，別に定める。
(出席簿)
第55条　学校の児童，生徒の出席簿の様式は，別に定める。
(出席状況調査表)
第56条　小学校及び中学校の校長は，学齢児童又は学齢生徒の出席状況について，毎月の出席状況調査表(様式第25号)を作成し，その状況を明らかにしておかなければならない。
(備付表簿)
第57条　学校において備付なければならない表簿は，別に規定するもののほか次のとおりとする。
(1)　学校沿革史
(2)　卒業証書授与台帳
(3)　旧職員履歴書綴
(4)　転退学者名簿
(5)　辞令交付簿
(6)　公文書綴
(7)　統計資料綴
(8)　諸願書，届書綴
(9)　旅行命令簿
(10)　給与簿
(11)　勤務関係承認簿
(12)　修了台帳
(13)　保健日誌
(14)　給食日誌
(15)　学校要覧
(16)　その他校長が必要と認める標簿
2　前項の表簿中第1号から第3号までは永久，第4号から第12号までは5年間，第13号から第15号までは3年間，第16号は1年間保存しなければならない。
第7章　職員の管理
(正規の勤務時間を除く在校時間の上限等)
第57条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第２条に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間（同法第７条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第六条第三項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1)　１箇月について４５時間
(2)　１年について３６０時間
2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1)　１箇月について１００時間未満
(2)　１年について７２０時間
(3)　１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において１箇月あたりの平均時間について８０時間
(4)　１年のうち１箇月において所定の勤務時間以外の時間において４５時間を超えて業務を行う月数について６箇月
3　前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第７条に規定する指針に基づく対応に努めるものとする。
(休暇の承認)
第58条　次の各号の場合を除き，学校職員(大和村立学校に勤務する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の休暇は校長が処理し又は承認する。
(1)　業務上の傷病の場合
(2)　結核で療養を要する場合
(3)　勤務時間中報酬を得ないで一般職に属する職務以外のすべての事務に従事する場合(教育長が指定する場合を除く。)
(4)　無給休暇をとる場合
2　校長は休暇の処理又は承認(以下この項において承認という)について疑義若しくは，承認等の結果紛議を生ずるおそれがあるときは，あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。
(出張の命令)
第59条　学校職員の出張は校長が命ずる。
2　学校職員が県外出張又は7日以上の県内出張をしようとするときは前項の規定にかかわらず，出張申請書(様式第26号)をもって教育長の承認を受けなければならない。承認事項を変更する場合も同様とする。
(旅行の届出)
第59条の2　学校職員が旅行のため3日以上任地を離れる場合は校長に，5日以上の場合は教育長に，それぞれ書面をもって届けなければならない。但し年次有給休暇の場合は除く。
(赴任)
第60条　学校職員が，新任又は転任の辞令若しくは発令通知を受けたときは，その受領の日から7日以内に赴任しなければならない。期限内に赴任することができないときは，赴任延期願(様式第27号)を提出しなければならない。
2　学校職員が着任したときは，すみやかに着任届(様式第28号)を提出しなければならない。
3　前2項に規定する赴任延期願及び着任届は，校長にあっては教育長に，校長以外の学校職員にあっては校長に提出するものとする。
(事務引継)
第61条　校長が転任，休職，退職等を命じられたときは，すみやかに校務に関する引継書を調製して後任者又は教育長が指定した者に引継ぎ，連署の上教育長に届出なければならない。但し，取扱中にかかわる事件の報告書を提出してこれに代えることができる。
2　校長以外の学校職員が転任，休職，退職等を命じられたときは，すみやかに担任の事務及びその保管の文書，物品を後任者又は校長が指定した者に引き継ぎ，校長の承認を受けなければならない。
(兼職兼業)
第62条　学校職員が，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利企業等に従事するため，又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により教育に関する他の職務に従事するため，教育長の許可を受けようとするときは，それぞれ営利企業等の従事許可申請書(様式第29号)又は教育に関する兼職許可申請書(様式第29号)を校長を経て教育委員会に提出しなければならない。
2　校長は本務の遂行に支障がないと認めるときは，兼職副申書(様式第30号)に前項の申請書を添えて，教育委員会に進達しなければならない。
(委任)
第63条　この規則に定めるものの外，学校職員の身分上の異動に関する手続その他処務に関し必要な事項は，別に教育長が定める。
第8章　事務決裁
(決裁)
第64条　すべての事務は，決裁を受けたのちでなければ処理してはならない。
2　校長の決裁を必要とする事務は，教頭を経由するものとする。
(校長の事務の代決)
第65条　校長が不在のときは，教頭がその事務を代決する。ただし，重要又は異例の事項については，あらかじめその処理について指揮を受けたもの又は緊急でやむを得ないものを除いては，代決を控えなければならない。
(後閲)
第66条　前条により代決した事務については，軽易なものを除くほか，校長の出勤後ただちに後閲に供しなければならない。
(委任)
第67条　この規則に定めるもののほか，学校職員の身分上の異動に関する手続きその他処務に関し必要な事項は，別に教育長が定める。
附　則
1　この規則は，公布の日から施行する。
2　この規則の施行の際，現に教頭，主事又は主任の職務にある者は，それぞれこの規則による相当の職務を命ぜられたものとする。