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介護保険





【介護保険の仕組み】

 介護保険は、加入者(被保険者)が保険料を出しあうことにより介護を社会全体で支え、介護が必要になったときに、要介護認定をうけて介護サービスが利用できるようにする制度です。

【加入者(被保険者)】

 加入者(被保険者)は40歳以上の方です。加入の資格は、誕生日のある月(月の初日が誕生日の方は前月)から発生します。
  • 第1号被保険者(65歳以上の方)
  • 第2号被保険者(40歳〜64歳の医療保険加入者)
【届け出が必要なとき】

 介護保険の加入者は、次のようなとき14日以内に担当窓口に被保険者証をもって、本人または世帯主の届け出が必要です。
  • 他の市町村から転入したとき
  • 他の市町村へ転出するとき
  • 死亡したとき
  • 保険証をなくしたり、よごして使えなくなったとき
  • 氏名や世帯に変更があるとき
  • 同じ市町村内で住所が変わったとき
 要介護(要支援)認定をうけている(更新中を含む)方が引っ越しをするときは、転出元の市町村で交付された「受給資格証明書」を添えて、転入先の市町村へ届け出をすれば、転入先で記載事項にそって要介護(要支援)認定が行われます。




【介護サービスをうけるには】

 介護サービスの利用を希望される方は、まず役場窓口に申請し、要介護認定をうける必要があります。

 1.申請
  • 介護が必要になったら、本人または家族などが被保険者証をもって、申請を行います。(居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。)
 2.認定
  1. 訪問調査にもとづいた一次判定
    • 村の職員または村が委託した介護支援専門員が、自宅や施設を訪問し、本人の心身の状況を調査します。その調査結果をコンピュータに入力し、一次判定を行います。
  2. 主治医の意見書
    • かかりつけの医師に医学的な意見を書いてもらいます。
  3. 審査判定(二次判定)
    • 介護認定審査会で介護サービスが必要か審査し、どの程度必要か判定します。
  4. 介護サービス計画の作成
    • 在宅サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)に、介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらいます。(自分でつくることもできます)
      作成について利用者負担はありません。


【サービスの利用】

 計画にそって次のような在宅サービスや施設サービスの利用できます。

 『在宅サ−ビス』
  • 通所介護(デイサービス
     デイサービスセンター等に通って入浴や食事、機能訓練がうけられます。
  • 訪問リハビリテーション
     理学療法士、作業療法士等の訪問により機能訓練がうけられます。
  • 通所リハビリテーション
     医療施設に通って必要な機能訓練がうけられます。
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
     ホームヘルパーの訪問により介護や身の回りの世話がうけられます。
  • 訪問看護
     看護婦の訪問により療養上の世話や診療の補助がうけられます。
  • 訪問入浴介護
     訪問入浴車などでの訪問により入浴の介護がうけられます。
  • 居宅療養管理指導
     医師、歯科医師、薬剤師等による療養上の管理や指導がうけられます。
  • 福祉用具の貸与
     車いすや特殊ベッドなどを借りられます。
  • 福祉用具購入費の支給
     腰掛便座などの購入費の支給(限度額:年間10万円)がうけられます。
  • 住宅改修費の支給
     小規模な住宅改修について費用の支給(限度額:20万円)がうけられます。
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
     特別養護老人ホーム等に短期入所して、介護や日常生活上の世話、機能訓練がうけられます。
  • 短期入所療養介護
     医療施設等に短期間入所して、看護や医学的管理下における介護、機能訓練がうけられます。
  • 痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)
     小規模で家庭的な共同生活住居において日常生活上の世話や機能訓練のサービスをうけられます。

 『施設サ−ビス』 (要支援と認定された方はうけられません)
  • 介護老人福祉施設
     介護等の日常生活上の世話や機能訓練、その他必要な世話をがうけられます。
  • 介護老人保健施設
     病状の安定した方が、機能訓練を中心とする医療ケアや介護、日常生活上の世話をうけられます。
  • 介護療養型医療施設
     長期療養の必要な高齢者が入院して、介護等の世話、機能訓練、その他必要な医療をうけられます。


【サービスを受けるときの負担】

 サービスを受けるときは、かかった費用の1割を負担します。

 『在宅サービスの1カ月の支給限度額』
 介護保険では、要介護度ごとに1カ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)がもうけられています。限度額を超えたサービスを利用した場合、越えた分は全額自己負担となります。

要介護度 支給限度額
要支援1 49,700円
要支援2 104,000円
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

 『施設入所者の食事代』
 施設に入所している方は、1割負担のほかに食事代が別途自己負担となります。

一般被保険者(低所得者等以外) 1日650円
世帯全員が住民税非課税の方 1日390円
生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で住民税非課税の方 1日300円


 『高額介護サービス費』
 世帯を単位として在宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担の1カ月の合計金額が下表の上限額を越えた分について高額サービス費が支給されます。

一般被保険者(低所得者等以外) 37,200円/月
世帯全員が住民税非課税の方 24,600円/月
生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で住民税非課税の方 15,000円/月




【65歳以上の方(第1号被保険者)】

『保険料の算定に関する基準』
 保険料の額は、所得に応じて次の6段階のいずれかに決まります。低所得者の負担が重くならないよう、配慮されています。

段階 対象者 保険料年額
第1段階 市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者、被保護者(生活保護者)の場合 29,820円
(基準額×0.5)
第2段階 市町村民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の者の場合 38,766円
(基準額×0.65)
第3段階 市町村民税世帯非課税者で第2段階に該当する者以外の者の場合 47,712円
(基準額×0.80)
第4段階 市町村民税本人非課税者の場合 59,640円
(基準額)
第5段階 市町村民税課税者で合計所得金額200万円未満の場合 77,532円
(基準額×1.3)
第6段階 市町村民税課税者で合計所得金額200万円以上の場合 95,424円
(基準額×1.6)


【40歳〜64歳の方(第2号被保険者)】

『保険料の決めかた』
 職場の健康保険などの加入者は各組合ごとに、算出した計算方法をもとに決まります。
 国民健康保険加入者は次の算定方法により決まります。
  • 所得割額:第2号被保険者の所得に応じて計算
  • 資産割額:第2号被保険者の資産に応じて計算
  • 均等割額:各世帯の第2号被保険者の数に応じて計算
  • 平等割額:第2号被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算
『保険料の決めかた』
 職場の健康保険などの加入者は健康保険などの保険料に介護保険料を上乗せしたひとつの保険料の形で、給料から差し引かれます。
 国民健康保険加入者は医療保険分と介護保険分をあわせた国民健康保険税として世帯主が納めます。


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