ワンストップ特例申請とは？

次の条件を全て満たせば、確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができます。

1. 確定申告が不要な給与所得者等
2. ふるさと納税先団体が5団体以下
3. ふるさと納税先に特例制度の申請を行った方

この場合、ふるさと納税に関する所得税の還付（又は減額）は受けられませんが、翌年度分の住民税の減額が上乗せされ、結果として、確定申告した場合と同額の税額控除を受けることとなります。

平成28年以降、ワンストップ特例申請には、個人番号（マイナンバー）の記入が必要です。受け付ける際に、本人確認を行いますので、申請の際は、下記の1.あるいは2.どちらかの本人確認書類を必ず添付してください。

1. 個人番号カード（両面）の写し
2. 通知カード及び運転免許証、パスポート、公的医療保険の保険者証、年金手帳などの写し

• ワンストップ特例申請書記入例（PDF：81KB）
• ワンストップ特例申請書（エクセル：17KB）
• ワンストップ特例申請書（PDF：88KB）

ワンストップ特例申請をした後、住所や氏名などを変更された場合、ふるさと納税先団体（複数の場合はそれぞれ）に変更があった旨を届出する必要があります。

• ワンストップ特例申請変更届出書記入例（PDF：104KB）
• ワンストップ特例申請変更届出書（エクセル：20KB）
• ワンストップ特例申請変更届出書（PDF：68KB）