○営利企業等の従事制限に関する規則
(昭和48年3月30日規則第6号)
改正
平成19年3月27日規則第10号
(目的)
第1条　この規程は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。次下「法」という。)第38条第1項及び第2項の規定に基づき営利企業等の従事制限に関し必要な事項を規定することを目的とする。
(許可しない場合)
第2条　任命権者は，職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社，その他団体の役員その他の地位を兼ね，若しくは自ら営利企業を営み又は報酬を得てその他の一切の事業若しくは事務に従事する場合(特別職に属する職，国又は他の地方公共団体の公務員の職又は公共企業体の職にあわせてつく場合を含む。以下これらの事務を総称して「営利企業等」という)において次の各号の一に該当すると認められる場合は，これを許可しないものとする。
(1)　職員の占める職と当該営利企業等との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがある場合
(2)　職員が営利企業等に従事することになり職務の遂行に支障を生ずる場合
(3)　その他営利企業等に従事することにより，法の精神に反する結果を生ずる場合
2　前項の規定中「その地位」とは営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の顧問，評議員その他これに準ずる地位とする。
(勤務時間をさくことのできる場合)
第3条　職員は前条の基準による許可にかかわらず，任命権者によって特に許可された場合の外は，営利企業等に従事するためにその勤務時間をさいてはならない。
2　職員は，前項により勤務時間をさくことを特に許可された場合においても，法律又は条例の規定により勤務しないことにつき給与を減額されない旨の承認があった場合を除く外，その勤務しなかった勤務時間については給与を減額されるものとする。
(任命権者に対する許可の申請)
第4条　職員は，この規則の規定による許可を受けようとするときは「営利企業等の従事許可申請書」(別記第1号様式)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。
(許可の報告)
第5条　任命権者は，この規則の規定による許可を与えたときは「営利企業等の従事許可報告書」(別記第2号様式)をもって村長に報告するものとする。
附　則
1　この規則は，公布の日から施行する。
2　この規則施行の際，現に営利企業等に従事している職員は，この規則施行の日から1ケ月以内に第4条の規定による申請をしなければならない。