大和村文書取扱規程

別表第1

公文例

第1　条例

1　新たに制定の場合

注　全部改正は，内容の改正が広範な場合又は数次の改正によって内容のは握が困難と思われる場合に用いる。

全部改正は，現在あまり用いない。現在は，全部を改正する場合は新しく制定し，その附則で旧条例を廃止している。

(2)　一部を改正する場合

注　数条例を一括して改正する場合に用いる。改正する条例の順序は，原則として制定年月日の順序による。

なお，甲条例の改正により乙，丙条例の関係部分を改正する必要が生じた場合の乙，丙条例の改正は，甲条例の一部を改正する条例の附則において行うため，この文例ではなく第5項の附則に係る文例第4号の既存規定の改正に関する規定を参照すること。

3　廃止する場合

注　数条例を一括して廃止する場合に用いる。廃止する条例の配置の順序は，原則として制定年月日の順序による。

注　(ア)及び(イ)　数個の条，項，号中の字句を改めるときに用いる。

(ウ)　第○条第○項の柱書き中の字句を改めるときに用いる。

注　既存の条を簡単に繰り下げることができ，かつ，別段他に影響を及ぼさない場合に用いる。

(ア)　改正前の条の最終条を示す。

(イ)　改正後の条の最終条を示す。

(イ)　条を繰り下げない場合

注　既存の条を繰り下げることが，煩雑である場合に用いる。

イ　項の追加

(ア)　条の末尾に追加する場合

注　既存の項の次にそのまま追加する場合に用いる。

(イ)　条の中途に追加する場合

注　(ア)は改正前の条の最終項を，(イ)は改正後の条の最終項をそれぞれ示す。

なお，項を追加する場合は，この方式によらなければならず，条又は号を追加する場合に用いられる「技番方式」を用いてはならない。

　条の追加の例による。

注　条を削って次の条を繰り上げることが，煩雑である場合に用いる。

イ　項の削除

注　項の削除の場合は，すべて繰り上げ方式をとる。

　条の削除の例による。

注	(ア)　公布の日から施行する場合に用いる。
	(イ)及び(ウ)　将来の一定時から施行する場合に用いる。
	(エ)　補助金，交付金等の交付その他会計年度に関係のあるものに用いる。
	(オ)　当該条例中ある一部の規定につき他と施行期日を異ならしめる場合に用いる。
	(カ)及び(キ)　条例の効力に遡及効をもたせる場合に用いる。

(2)　既存規定の廃止に関する規定

注　廃止する条例が2以上の場合の配置の順序は，制定年月日の順序による。

(3)　経過規定

(4)　既存規定の改正に関する規定

注　附則の規定は，原則として(1)，(2)，(3)，(4)の順序に記載するものとし，附則の規定が2項以上となるときは，次のようにそれぞれ項番号を付し，また，検索の便のため適宜見出しを付すること。

6　別表及び様式の改正等の文例

(1)　別記の全部改正

(2)　項(欄)の全部改正

注　項は横の区分を表わし，欄は縦の区分を表わす。

(3)　項(欄)の追加

第2　規則

　条例の場合と同様とし，「条例」を「規則」と置きかえて用いる。

注　告示で，処分し，又は決定する場合と，処分し，又は決定した事項を告示する場合とで，その取扱いが若干異なるので，注意を要する。

2　改正の場合

(1)　条を設けてある場合

注　全部を改正する場合は，条例の場合に準ずる。

(2)　条を設けていない場合

注　

1　全部改正の場合は，新たに制定し，その告示文で従前のものを廃止する。

2　処分し，又は決定した事項を改正(変更)した場合は，「○○○(の一部)を昭和○年○月○日付けで廃止(改正)(変更)(取り消)したから，昭和○年○月○日大和村告示第○号(○○○○)は，廃止(の一部を次のように改正(変更))する。」とする。

第4　公告

注　

1　告示の場合に準ずるが，番号及び附則は付けない。

2　公告には，公告の文字を付し，必要な場合は，その内容を要約した題名を付ける。

第5　訓令

注　

1　訓令には，公布文を付けないほか，おおむね条例の場合に準ずる。

2　訓令の改正は，条例の改正に準ずる。

第6　指令

注　この指令による処分に対して，行政不服審査法その他の法令の規定により不服の申立てができる場合は，この処分について不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を付記しなければならない。

第7　照会文書の書式例

回答文書の書式例

第8　その他公文例

依頼文書(任命権者又は所属長に依頼するもの)書式例

通知文書(会議等)の書式例

(注)下記として文書を書く場合の「記」の字は用紙の中央に書くこと。　　

　記載上の注意事項

1　文書記号番号は，用紙の中央やや右から書き出し，末尾は1字あける。年月日は原則として文書記号番号の下に前項に準じてしるす。

2　あて名は年月日の下左の方に寄せて書く。この場合初めの字は2字目から書く。官職のある者にあてる公文書には，官職名のみを書き，その氏名は省略してもさしつかえない。個人あてのものおよび法人の設立代表者等特にその氏名を指示する必要がある場合には氏名を書く。

3　発信者職氏名または村名は，あて先の下右の方に寄せて書く。

この場合には氏名または村名の右に公印を押すことができるだけの余白を残すようにする。

4　件名は特に簡易な文書以外には必ずつけることとし，4字目から書き，長くなって2行に書く場合も4字目から書く。この場合文書の種類を明らかにするため，件名の後に次の例のように表示する。(通達)(照会)(回答)(報告)(依頼)など。

5　本文は，件名の下に書く。

本章の書き出しおよび行を改めたときは，1字あける。

別表第2

文書分類表

大分類	中分類	小分類
大分類	中分類	番号	項目	番号	項目	番号	項目	番号	項目	番号	項目
1　総務	1　庶務	1	秘書	13	公務災害	25	庁内管理	40	文書受発	50	交通事故相談
		2	儀式，栄典	14	議会	26	電話交換	41	文書保管	51	交通災害共済
		3	広告式	15	事務嘱託員会	27	行政無線	42	官報，広報	52	交通安全
		4	行政組織	16	報酬審議会	28	陳情請願	43	文書閲覧	53	公用車整備管理
		5	例規	17	職員団体	29	渉外	44	その他文書	54	公用車運転
		6	公印	18	町村会	30	貯蓄
		7	任免，賞罰	19	一部事務組合	31	自衛隊募集
		8	服務	20	研修，教養	32	損害賠償保険
		9	給与	21	事務能率	33	自治振興
		10	退職手当組合	22	事務報告	34	庁舎管理
		11	共済組合	23	事務引継	35	村営住宅管理
		12	福利厚生	24	総合調整	36	その他庶務
	2　財務	1	予算編成	6	税外収入	11	補助金，交付金	16	基金	21	財務統計
		2	予算執行	7	寄附金	12	財政計画	17	土地開発基金	22	財務監査
		3	予算整理	8	村債申請	13	財政公表	18	不要品処分	23	その他の財政
		4	普通交付税	9	村債借入	14	村有施設	19	車燃料統制	24	定住奨励金
		5	特別交付税	10	一時借入金	15	債権	20	決算	25
	3　消防防災	1	防災計画	4	消防	7	消防施設	10	危険物取扱	13	その他の消防
		2	防災会議	5	消防団	8	消防器具	11	救急業務
		3	防災無線	6	消防研修	9	婦人消防隊	12	緊急医療対策組合
	4　電算	1	電算事務	3	機器管理
	4　電算	2	委託契約
2　企画	1　企画	1	長期振興計画	4	奄振計画	7	振興審議会	10	土地開発公社	13	テレビ難視聴対策
		2	過疎計画	5	広域行政	8	企画委員会	11	土地利用	14	広域事務組合
		3	辺地計画	6	離振計画	9	行政区域	12	県民運動推協	15	その他企画
	2　広報観光	1	村政要覧	4	村誌編纂			12	その他観光
		2	村政広報	5	貯蓄	10	観光
		3	行政書士	6	その他広報	11	公園
	3　統計	1	村民所得	4	国勢調査	7	農林統計	10	その他統計
		2	統計台帳	5	商業統計	8	教育統計
		3	推計人口	6	工業統計	9	漁業センサツ
3　財産管理	1　財産管理	1	財産台帳	4	財産管理	7	境界査定
		2	財産取得	5	財産登記
		3	財産処分	6	財産貸付
	2　地籍調査	1	地籍調査
		2	委任状
		3	調査通知
4　住民福祉	1　社会福祉	1	児童福祉手当	6	児童，母子福祉	11	留守，遺家族援護	16	乳幼児保育	21	住民苦情，生活相談
		2	児童手当	7	身体障害，精薄児	12	日本赤十字社	17	福祉施設	22	生活，世帯更生資金
		3	老人福祉	8	敬老年金	13	共同募金	18	災害救助	23	重度心身障害者医療
		4	家庭奉仕員	9	引揚者援護，給付	14	民生委員	19	行旅病，死亡人	24	デイサービス
		5	生活保護	10	旧軍人恩給	15	保育所等施設管理	20	社会福祉協議会等	25
	2　戸籍	1	戸籍	4	人権擁護	7	印鑑登録	10	埋，改葬
		2	外人登録	5	犯罪人名簿	8	各種届，申請受付	11	その他戸籍・住民登録
		3	人口動態	6	住民基本台帳	9	手数料収納	12
5　保健衛生	1　保健衛生	1	公衆衛生	7	公害対策	13	結核検診	19
		2	伝染，風土病	8	狂犬病	14	ごみ処理組合	20
		3	母子栄養	9	ハブ駆除	15	乳幼児医療	21
		4	精神衛生	10	廃棄物処理	16	老人医療	22
		5	予防接種	11	清掃	17	その他衛生	23
		6	献血	12	成人病	18		24
	2　水道	1	簡易水道事業	3	水道料金調定，徴収	5	水道事業運営審議会	7	その他水道
	2　水道	2	水道事業予算，決算	4	水道施設新設，改良	6	給水設備工事
6　税務	1　税務	1	地方税法令	8	国有資産交付，納付金	15	自動車取得税交付金	22	財務	29	概要調書
		2	村例規	9	軽自動車税	16	国税	23	村税異議申立	30	集合徴収
		3	村税賦課	10	たばこ消費税	17	県税	24	固定資産評価審議委員会	31	物品取得管理
		4	村民税	11	電気，ガス税	18	納税証明，閲覧	25	税務協議会	32	その他税務
		5	固定資産税	12	木材取引税	19	納税普及	26	地方交付税数値
		6	固定資産評価	13	特別土地保有税	20	納税管理人	27	農業所得
		7	固定資産登録	14	自動車重量譲与税	21	納税報償	28	課税状況
	2　国保	1	国保事業法令	4	国保税賦課徴収	7	国保給付記録	10	地区協議会	13	自賠保険
		2	村例規	5	国保税月報，年報	8	国県支出金	11	連合会	14	その他国保
		3	国保，予算決算	6	国保資格得喪	9	国保運営協議会	12	診療所連絡調整
7　産業	1　農政	1	農振地域	11	農業団体	21	水田総合利用	30	家畜，家きん	50	米穀配給
		2	農家総合指導	12	農業者生産組合	22	土地基盤	31	牧野，草地	51	米穀販売業者
		3	農用地利用	13	各種農業機関	23	農業用機械器具	32	飼料	52	米穀需要
		4	高能率生産	14	普通作物	24	その他の農業	33	家畜貸付	53	供出米
		5	農業者研修	15	野菜園芸			34	畜産流通	54	その他配給
		6	農業制度金融	16	果樹			35	人工授精
		7	奄振開発基金	17	選果場			36	家畜登録	60	果樹共済
		8	農業災害	18	病害虫			37	家畜衛生	61	家畜共済
		9	農業統計	19	特殊病害虫			38	畜産統計	62	農作物共済
		10	海外移住	20	農業用資材			39	畜産振興	63	建物共済
								40	その他畜産	64	その他共済
	2　林務	1	林業振興	3	入会林野	5	防災，狩猟	7	林業団体
	2　林務	2	分収林	4	造林事業	6	林業統計	8	その他林業
	3　商水	1	商工業	6	物価	11	奄振開発基金	22	漁港管理	27	漁業協同組合
		2	鉱業	7	消費者生活	12	その他商工	23	砂利採取	28	その他水産
		3	大島紬	8	商工制度金融			24	漁船登録	29
		4	紬締工養成所	9	商工施設	20	漁港台帳	25	水産振興
		5	空港	10	商工会	21	漁港々勢台帳	26	水産制度金融
8　建設	1　土木	1	道路法令等	5	村道現況調査	9	村道の規格，構造	20	各種陳情	24	その他災害
		2	村道認定，廃止	6	村道事業費調査	10	道路災害	21	債権譲渡
		3	村道新設改良，舗装	7	村道占用	11	その他道路	22	村単独事業
		4	村道維持管理	8	中央市村道管理組合			23	防災
	2　建築	1	建築法令等	3	住宅建設計画	5	住宅金融公庫	7	住宅災害
	2　建築	2	建築調査	4	住宅調査	6	建築確認	8	その他建築
	3　河川港湾	1	河川法令等	7	河川災害	12	港湾改良計画	20	漁港新設	31	海岸保全区域
		2	準用河川指定，廃止	8	その他河川	13	港湾維持管理	21	漁港改修	32	海岸改良計画
		3	河川改良			14	港湾事業費調査	22	漁港災害	33	砂利採取
		4	河川維持管理			15	港湾施設使用	23	その他漁港	34	海岸災害
		5	河川調査	10	港湾法令等	16	港湾災害			35	その他海岸
		6	河川占用	11	港湾区域指定	17	その他港湾	30	海岸法令等
	4　農林土木	1	林道法令等	4	その他林道	10	土地改良法令等	13	その他土地改良
		2	林道新設改良			11	農業土木施設新設改良
		3	林道災害			12	農業用施設災害

別表第3

永久保存

ア	町村合併，境界の決定ならびに変更に関するもの
イ	条例，規則，規程の制定又は改廃に関するもの
ウ	訓令，告示，選挙等のうち重要なもの
エ	郷土史誌の資料となるべきもの
オ	基本的な計画及び行政施策等で重要なもの
カ	公用，公共施設の設計，管理運営基準等で重要なもの
キ	原簿，簿冊，台帳のうち重要なもの
ク	議会に提出した議案及びこれに附帯する報告書など
ケ	諮問及び答申
コ	報告，届出，復命又は調査のうち重要なもの
サ	許可，認可，指令又は契約規約等のうち重要なもの
シ	裁決，決定又は訴願，訴訟に関するもの
ス	各種統計のうち重要なもの
セ	表彰に関するもので重要なもの
ソ	公営企業の管理運営の基本となるもの
タ	職員の進退，身分又は賞罰に関するもの
チ	各種委員会，審議会等の委員の任免に関するもの
ツ	議員，各種委員会，審議会等の委員の履歴書
テ	予算，決算又は出納に関するもので特に重要なもの
ト	財産の取得，管理及び処分に関するもので重要なもの
ナ	上のほか永久保存を必要と認めるもの

10年保存

ア	訓令，告示，内規通知等で重要でないもの
イ	原簿，台帳等で重要でないもの
ウ	報告，届出，復命又は調査で重要でないもの
エ	許可，認可，指令又は契約，規約で重要でないもの
オ	請願，建議又は陳情で重要でないもの
カ	職員の給与に関するもの
キ	表彰に関するもので重要でないもの
ク	職員の出張命令
ケ	予算，決算又は出納に関するもので重要なもの
コ	上のほか，10年保存を必要と認めるもの

5年保存

ア	報告，届出，復命又は調査で重要でないもの
イ	建議又は陳情で重要でないもの
ウ	税の賦課，徴収に関するもの
エ	公用，公共用施設の設計施工に関するもの
オ	各種行政策の施行に関するもので重要なもの
カ	職員の諸願届で重要なもの
キ	文書，電報，書留，使送等の各種帳簿
ク	予算，決算，又は出納に関するもので重要なもの
ケ	上のほか，5年の保存を必要とするもの

3年保存

ア	建議，陳情で重要でないもの
イ	定例的な業務報告に関するもの
ウ	各種行政施策の施行に関するもの
エ	庁内照復文書
オ	職員の諸願届で軽易なもの
カ	予算，決算，又は出納に関するもので軽易なもの，上のほか3年の保存を必要とするもの

1年保存

ア	定例的な報告で軽易なもの
イ	調査資料などで軽易なもの
ウ	上のほか，3年の保存を必要としないもの